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「清流の国」に広がる小水力発電、山沿いと平地でも落差を生かす：エネルギー列島2013年版（21）岐阜

高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。

» 2013年08月20日 09時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2011年度に実施した中小水力発電（出力3万kW以下）の導入可能量調査で、岐阜県は全国の第1位になった。それほど県内には水力発電設備を設置できる場所が多い。まだ実際の導入量では第10位だが、自治体を中心に各地域で小水力発電のプロジェクトが急速に広がっている。

　木曽川が流れる中津川市の山間部で始まったプロジェクトは、小水力発電としては規模が大きい。山沿いを流れる農業用水路を活用した小水力発電で、65メートルの大きな落差を使って220kWの発電を可能にする。2014年3月の完成を目指して建設中の「加子母（かしも）清流発電所」である（図1）。

　年間の発電量は168万kWhを見込んでいて、一般家庭の400世帯以上が使用する電力を供給することができる。発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定だ。総事業費は約4億円の想定で、国が50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ負担することになっている。

図1　「加子母清流発電所」の建設予定地。出典：岐阜県恵那農林事務所

　中津川市から木曽川を下っていくと、川に沿って広域の水道設備が整備されている。その中間地点のあたりで、岐阜県が運営する「釜戸小水力発電所」が2008年から稼働を続けている。2カ所の設備をつなぐ送水管の22メートルある落差を生かして、90kWの電力を作ることができる（図2）。

　流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営することができる。年間の発電量は75万kWhになり、そのうちの約2割を水道事務所で消費して、残りを電力会社に売電する。水道事務所で消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売する念の入れようだ。

図2　「釜戸小水力発電所」の所在地と発電設備。出典：岐阜県都市建築部

　エネルギーの地産地消という点では、中津川市内にある保育園の横を流れる農業用水路に導入した小水力発電にも注目したい。2012年3月に稼働した「第一用水上金（うえがね）水力発電所」である（図3）。新しい発電所だが、約350年前に造った水路に小規模な発電設備を設置した。

　取水口から発電設備までの6メートルの落差を使って、わずか0.5kWの電力を生み出している。それでも近隣の道路に設置した10基の街路灯に電力を供給することができる。事業費は1400万円かかったが、全額を国の「地域ニューグリーンディール基金」で充当した。

図3　「第一用水上金水力発電所」の所在地と発電設備。出典：中津川市生活環境部

　こうして自治体による小水力発電の導入が活発に進む一方、電力会社も岐阜県内の小水力発電に力を入れ始めた。北陸電力はダムから下流の自然環境を維持するために流している「河川維持放流」を活用した発電所の建設を進めている。

　2012年12月には岐阜県北部の飛騨市で「新猪谷（しんいのたに）ダム発電所」の運転を開始した（図4）。ダムからの河川維持放流を発電機に送り込み、500kWの電力を作ることができる。年間の発電量は400万kWhにのぼり、一般家庭で1100世帯分の電力を供給可能だ。このほかに同様の河川維持放流を活用した発電所は、中部電力も岐阜県内の2カ所で建設中である。

図4　「新猪谷ダム発電所」の全景と発電設備。出典：北陸電力

　現在のところ岐阜県の小水力発電の導入量は全国で10番目だが、今後は着実に順位を上げていく見込みだ。さらに最近では太陽光発電の導入量が規模は小さいながらも急速に増えてきた（図5）。

図5　岐阜県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　隣接する愛知県が太陽光発電の導入量で第1位であることからもわかるように、中部地方の太平洋側は日照時間が長い。岐阜県の平均日照時間は全国の都道府県でトップ10に入るほど、太陽光発電に適した土地である。ただし森林の比率が面積の8割を超えて全国で2番目に高く、大規模なメガソーラーを建設できる場所は限られている。