ファミマ500店舗に急速充電器、国と自動車メーカーの支援制度を活用：電気自動車

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが新たに全国500店舗に急速充電器を設置する。国の補助金に加えて自動車メーカー4社が提供する支援制度を活用してコストを大幅に低減させる。コンビニチェーンで100台を超える規模の急速充電器を設置するのはファミリーマートが初めて。

[石田雅也，スマートジャパン]

　ファミリーマートは2014年4月末までに、34店舗に急速充電器を設置してきた（図1）。新たに2014年の夏から、全国の500店舗に設置対象を拡大する計画だ。充電サービスを全国に展開するジャパンチャージネットワークと提携して、急速充電器の設置と運用を推進していく。

図1　急速充電器の設置イメージ。右が急速充電器、隣の小さな機器は認証器。出典：ファミリーマート

　導入にあたってファミリーマートは2つの補助・支援制度を活用する。1つは経済産業省が2012年度から総額1005億円の予算で実施している「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度である。一定の条件を満たした場合に、設置費の2分の1か3分の2まで補助金を受けることができる。

　もう1つはトヨタ・日産・ホンダ・三菱の自動車メーカー4社が共同で実施中の充電インフラ普及支援プログラムである。大型の商業施設やホテルなどの「目的地充電スポット」に加えて、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」が支援の対象になる。

　このプログラムでは急速充電器1台あたり最大170万円まで支給するほかに、充電器の通信費や電気代の基本料金を8年間にわたって支給する。国の補助金と組み合わせて利用できることから、ファミリーマートは2つの制度をフルに活用して設置店舗のネットワークを一気に拡大することにした。

　ファミリーマートの国内店舗数は2014年3月末で1万581店にのぼる。すでに急速充電器を設置した34店舗と新設する500店舗を合わせると、全体の5％をカバーすることができる。

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