最新記事一覧
大阪ガス都市開発と三井不動産の物流施設「MFLP・OGUD 大阪酉島」が竣工した。非常用発電設備やGHP、24時間無人コンビニを設置した従業員向けのラウンジなどを備える。
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大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。
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中国電力が山口県山口市で同社として初となる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の運転を開始。また、中国地域で初という、営農型太陽光発電による電力供給契約（オフサイトPPA契約）を東洋鋼鈑と締結した。
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大林クリーンエナジーとサイプレス・スナダヤは、大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手した。工場屋根に2MWの太陽光発電設備を設置し、2024年12月の稼働以降は年間約970トンの温室効果ガス排出削減を見込む。
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MIRAI-LABO（東京都八王子市）は東京建物グループの日本パーキングと共同で、東京都杉並区にあるコインパーキングで、太陽光路面発電パネルと蓄電池を導入する実証実験を開始した。
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主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。
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次世代の太陽電池として普及が期待されている「ペロブスカイト太陽電池」。その開発動向や市場創出に向けた日本政府の投資戦略などを紹介する。
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清水建設は、本社ビル（東京都中央区）で使用する熱、ガスのカーボン・オフセットを実施し、同ビルのエネルギー由来のCO2排出量が実質ゼロとなったことを発表した。
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豊田合成はこれまで2050年としていたカーボンニュートラル達成時期を2030年に前倒しする目標を策定した。
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シーアールイーは、千葉県成田市で計画している延べ1.7万平方メートルの物流施設の建設で、2023年8月7日に地鎮祭を執り行い、2024年5月の完成を目指して着工した。
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一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、その排出量などの報告が義務付けているSHK制度。同制度において報告内容の算出に利用する電力の「基礎排出係数」について、環境省と経産省では、非化石証書等の取引実績を反映できる新たな仕組みを導入する方針だ。
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中央電力は、都内集合住宅への再エネ100％供給を条件とした補助事業への登録が完了したと明らかにした。1棟あたり年間25メートルプール144杯分のCO2を削減し、2030年には全国3000棟へ拡大させる。
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「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演で、東北大学大学院 工学研究科 技術社会システム専攻 教授の中田俊彦氏は「電動化はラジカルイノベーション。単にクルマの性能がいいだけでなく、違った意味を持つ」と強調した。
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古河電工と古河樹脂加工は、グリーン電力を用いて製造した合成樹脂製可とう電線管「プラフレキグリーン」を発売した。建設工事におけるCO2排出削減に貢献する。
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DICは、本社や支店、工場、研究所など、同社グループの国内32拠点で、小売電気事業者が提供するグリーン電力と非化石証書の導入を決定した。国内拠点の年間使用電力の約2億kWhが、実質再生可能エネルギー由来電力に置き換わる見通しだ。
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NTTグループとNECグループは、環境負荷低減に関する新たな取り組みを開始することで合意した。脱炭素に向け、100％再生可能エネルギーの供給やそれを活用した製品の製造、サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを実施する。
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清水建設は、施工時CO2排出量の削減に向け、名古屋支店と東北支店の新規着工現場にグリーン電力を全面導入すると決めた。
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ドイツの特殊化学薬品メーカーのランクセスは、2040年までにScope1、2でカーボンニュートラルを実現するために、脱炭素を加速するさまざまな取り組みを展開している。
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三重県桑名郡木曽岬町で「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）弥富木曽岬」が竣工した。施設はS造地上4階建て、延べ床面積は9万8792.67平方メートルで、戸田建設が設計と施工を担当した。
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都市ガス領域の脱炭素化に向けて、いわゆる「メタネーション」とよばれる合成メタンの活用が模索されている。合成メタンの流通おいては、環境価値の帰属・移転の問題があるが、その解決策として「クリーンガス証書」の創設が検討されている。
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マイコンからアナログIC、センサー、メモリまで幅広い製品ポートフォリオを持つSTマイクロエレクトロニクス。広範な製品群をベースに、ソリューションの提案に力を入れている。半導体に対する旺盛な需要が長期的に見込まれる中、同社はどのような戦略を取るのか。STマイクロエレクトロニクス 日本担当 カントリーマネージャーを務める高桑浩一郎氏に聞いた。
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竹中工務店は、同社が着工する作業所において、原則再生可能エネルギー由来のグリーン電力を使用すると発表した。同社グループ全体の目標として、CO2を2030年に2019年比で46.2％削減することを掲げている。
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調査会社の富士経済がグリーンエネルギー市場に関する調査結果を発表。脱炭素化の流れを受けて市場は急成長し、2035年度には2兆円規模を突破すると予測している。
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日立製作所、リコー、アート＆テクノロジーが、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）の運営を開始した。個別の製造ラインや設備・サービス単位での100％再生可能エネルギー利用を認証する。
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これまでエネルギーはコモディティ商品の典型例といえるものだったが、全世界的な脱炭素化の必要性から、エネルギーはその作られ方に注目が集まっている。
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シーアールイーが2021年12月から千葉県白井市で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジスクエア白井」が完成し、2023年1月から稼働を開始した。
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再エネ証書の潮流は、「環境価値」から「属性証明」へ――。2023年から日本でも国際的に認知されている再エネ属性証書「I-REC」の商用取引がスタートする。その実現を支える新たなWebプラットフォーム「EneTrack（エネトラック）」は、オンライン上で発電事業者と需要家企業のマッチングを行うことができるこれまでにない国内初のサービスだ。そもそもI-RECとはなにか、そしてその取引が可能なEneTrackの詳細について解説する。
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2022年11月4日、工学院大学は「地域のバイオマスを利用した省エネ型エビ養殖システム高度化実証研究」の実施者間による化学技術共同契約に署名したと発表した。
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東急建設は、建設現場を対象とした国内初のバーチャルPPAサービス契約に関して、クリーンエナジーコネクトと締結した。これにより、東急建設の建設現場で使用する電力に対して、追加性がある再生可能エネルギーの環境価値がクリーンエナジーコネクトから長期で提供される。
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カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。初回の今回は、カーボンリサイクルの概要と、日本のカーボンニュートラル目標達成におけるその重要性について紹介する。
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温対法に基づき、温室効果ガス（GHG）を一定量以上排出する事業者に対して、自らの排出量の算定と国への報告を義務付ける「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」。2006年の制度開始からその算定方法はほとんど変更されてこなかったが、このほど各種算定方法の基準やルールについて、大きな見直しが実施される予定だ。
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清水建設は、工場建設の初期設計段階から運用段階に至るまで、デジタルツインを継続的に活用しながら、施設価値の最適化を図るエンジニアリングサービス「Growing Factor」の提案活動をスタートした。今後は、Growing Factoryを中核に据えて、初期設計段階から運用段階まで工場のライフサイクルにわたるエンジニアリングパートナーとして、製造業の顧客を対象に生産活動をサポートしていく。
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製品の製造から販売・消費までを含むサプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント（CFP）」の活用が期待されている。政府の委員会でCFPの算定方法などの見直しについて議論が行われており、新たな制度の方向性が明らかになってきた。
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日立製作所は2022年12月13日に記者会見を開き、同年10月に設立した一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」が企業の製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを認定し、パワード・バイ・アールイーのロゴや再生可能エネルギー利用証明書の発行などを行う事業を12月1日から開始したと発表した。
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プロロジスは、千葉県八千代市で開発を進めていた物流施設「プロロジスパーク八千代1」の竣工式を2022年11月4日に開催した。
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中期経営計画書は、今後の経営方針を投資家に向けてアピールする側面が強いため、その年のトレンドをより反映しやすい。2022年度後半の注目キーワード、経営トレンドを予測した。大きくいえば、投資家がサステナビリティを重視するようになっている。
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三井不動産は、神奈川県海老名市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」が2022年9月20日に竣工したことを公表した。また、2022年9月25日には、子供を中心とした地域住民に使用前の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Iを開放し、見学会や防災教室といった学びの場を提供するイベントを開いた。
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国の施設などの公共施設における再エネ利用の促進に向けて、環境配慮契約の制度改定に向けた議論が進んでいる。しかし「再エネ電力」の定義や、大型水力の扱いなどについて意見が割れており、今後の動向が注目される。現状の改定方針と今後の論点についてまとめた。
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シェフラーは2022年9月5日、再生可能エネルギー大手のStatkraft Marketsと長期の電力購入契約を締結したと発表した。2023年以降、Statkraft Marketsから太陽光発電による電力の供給を受ける。供給量はシェフラーがドイツで使用する総電力量の11％（シェフラーの本部工場で1年間に使用する電力量）に相当する。
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ESRは、神奈川県川崎市川崎区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR川崎浮島ディストリビューションセンター」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。ESR川崎浮島ディストリビューションセンターは、東京都心と横浜市中心部への交通利便性に優れ、ESRが開発した物流施設として全国で27件目となる。
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東急不動産は、大阪府茨木市で開発を進めていた物流施設「LOGI'Q南茨木」が2022年6月1日に着工したことを公表した。LOGI'Q南茨木では、現在、全体の25％に相当する3万3057.85平方メートルで小売系企業の入居が確定しており、残り9万9173.554平方メートルの入居テナントを募集している。
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シーアールイーは、愛知県一宮市で計画を進めている物流施設「ロジスクエア一宮」の地鎮祭を2022年7月22日に行った後、着工したことを公表した。
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東急不動産は、東京都渋谷区で開発を進めていたオフィスビル「COERU SHIBUYA」が2022年6月30日に完成したことを公表した。COERU SHIBUYAは、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子」を国内で初めて採用した建物となる。
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ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年7月27日、商用車タイプのバッテリー交換式EV（電気自動車）向けに、バッテリーの規格化と実用化に向けた検討を開始すると発表した。
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シーアールイーは、埼玉県ふじみ野市で、2024年1月末の竣工に向け開発を進める大型物流施設「ロジスクエアふじみ野A」の地鎮祭を2022年7月4日に開催した。
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2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。
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日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。
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通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。
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中国電力が2022年4月から「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始。太陽光パネル搭載のカーポートを活用し、再生可能エネルギーのみでシェアリングEVを運用するという新たな取り組みだ。実証の背景や詳しい概要を取材した。
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シーアールイーは、千葉県松戸市松飛台の松飛台工業団地内で開発を進める物流施設「ロジスクエア松戸」の地鎮祭を執り行い、2022年5月1日に着工したことを公表した。竣工は2023年5月末を予定している。
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