最新記事一覧
2011年6月、米OracleはOpenOffice.orgのソースコードをASFに譲渡すると発表したが、OpenOffice.orgの主要メンバーはそれ以前に新プロジェクト「LibreOffice」を立ち上げている。両製品は今後どうなるのか。
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OpenOffice.orgから独立したThe Document Foundationも、分裂した開発者コミュニティー再統一に向けてASFと話し合うと表明した。
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OracleがOpenOffice.orgプロジェクトを非営利コミュニティーに完全に移管し、製品版の提供は打ち切ると発表した。
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Oracleから独立したOpenOffice.orgコミュニティーが、「LibreOffice」のバージョン3.3をリリースした。
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Sunが立ち上げたOpenOffice.orgプロジェクトがOracleから独立し、オフィススイートを新たに「LibreOffice」と名付けてプロジェクトを継続する。
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山形県庁はオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証を開始した。半年間にわたって行われ、将来的には県庁内のPC約6000台での採用を狙う。
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三洋機工はMicrosoft Officeを新規購入しないことで、2年間で約2500万円のコスト削減効果を見込む。
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Sunの買収完了でOracleがサポートすることになったオープンソースのオフィススイート最新版「OpenOffice.org 3.2」のダウンロード提供が始まった。
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Oracleが発表したSun製品／技術の統合計画は、基本的に「Sun技術は継続、中心となる戦略的製品はOracle Fushion」という方針で、OpenOffice.orgやVirtualBoxなどに関する今後の方針も明らかにされた。
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OpenOffice.org日本ユーザー会は、OpenOffice.orgの初期設定を変更し、日本語環境での利便性を向上する拡張機能を公開した。
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四国中央市は、全庁で使う約1100台のPCのオフィスソフトを2010年度にOpenOffice.orgに入れ替える予定だ。4月1日から試験導入を始め、実運用に耐えうるかを検証する。コスト削減を掲げ、OpenOffice.orgを採用する地方自治体が増えている。
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カモ井加工紙の“アート用”マスキングテープ「mt」はなぜヒットしたのか？ 「建設ネットバッグ」「ねじキューピー」「ラフィア」「OpenOffice.org」など、似たようなヒット商品と比較してヒットの秘密を分析してみた。
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食品事業を展開するトーホーグループは、社内のオフィスソフトにOpenOffice.orgを採用し、4月に全社規模で使えるようにする。Microsoft Officeのライセンス更新に伴う追加コストの削減を狙う。
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OpenOffice.orgの存在もあり、SunがStarOfficeの扱いに苦慮しているのは明らかである。それでも企業ユーザーには魅力的に映るかもしれないが、かつて期待されたStarOfficeの魅力を損なう方向に進んでいるように思えてならない。
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OpenOffice.org 2.xでは、不正なStarOffice／StarSuite文書をローカルのユーザーが開くと、システム上で任意のコードが実行される恐れがある。
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OpenOffice.org 3.0のデスクトップ用データベースアプリケーション「Base」は魅力的な新機能を備えるものの、Microsoft Accessと比べるとまだ見劣りがする。
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リリースされたばかりのOpenOffice.org 3.0は、インタフェース部分には改良の余地もあるが、ほとんどのユーザーは、オフィス生産性スイートとしての使いやすさがにわかに向上した部分が幾つもあることに気づくだろう。
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OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org 3.0」正式版を公開した。しかし、公式サイトは一時ダウン。OpenOffice.orgは「これまでにない需要が集中したため」とコメントしている。
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福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入として注目されている会津若松市が、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。外字やマクロ資産についても奮闘している様子がうかがえる。
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RC1では、スプレッドシートのシート名にほぼすべての文字を使えるようになるなどの変更が加わった。
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会津若松市がOpenOffice.orgの全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だが、コスト削減や職員の対応などに不安も残る。
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会津若松市が進めているOpenOffice.orgの導入により、削減できるコストが約1500万円に上ることが明らかになった。OpenOffice.orgの導入におけるいきさつも公開した。
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コスト削減などを目的にオフィスソフト「OpenOffice.org」を採用する企業が増えている。だが「コスト削減以外に明確な目的を持たないと導入は成功しない」と住友電工の大釜秀作氏は言う。
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OpenOffice.org 2.0〜2.4に任意のコマンド実行の脆弱性が存在する。
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庁内のPCにOpenOffice.orgを導入することを発表した会津若松市は、その職員向け研修にアシストのe-ラーニングを採用した。
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地方自治体で進むOpenOffice.orgの採用に新たな動きがあった。経費削減などを狙い会津若松市がOpenOffice.orgを導入する。840台のPCのソフトウェアを入れ替える予定という。
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検索ソフトウェアの新バージョン「QuickSolution Portal Ver.6.1.3」を住友電工情報システムが発売。OpenOffice.orgのデータ検索に対応した。
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年間500〜600台のPCにOpenOffice.orgを採用する見込み。MS Officeとのデータの互換性や業務で利用できる機能が備わったことが採用の決め手となった。
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3.0はMac OS Xにネイティブ対応する初のバージョン。「Start Centre」など多数の新機能が盛り込まれている。
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OpenOffice.orgにバッツファオーバーフローなど複数の脆弱性が報告された。
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OpenOffice.org 2.4がリリースされたばかりだが、OpenOffice.org 3.0も9月にリリース予定となっている。本稿では開発版ビルドを試し、どのような新機能が追加されるのかを解説する。
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オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org 2.4」がリリース。メジャーアップデートとなる「3.0」のリリースは今年秋になる予定だ。
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「Ulteo Online Desktop」ではインターネット経由でOpenOffice.orgを利用でき、ほかのユーザーと文書を共有することも可能だ。
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脆弱性を悪用すると、細工を施したデータベース文書を使って任意の静的Javaコードを実行することが可能になる。
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従業員1万人のある企業では、60日間の移行期間、ユーザー全員への研修を設けてOpenOffice.orgへの移行を実施した。
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Lotus Symphonyは、OpenOffice.orgのコードをベースとしたオフィススイートだ。今回試してみたところ、Lotus Symphonyには優れた部分が数多くある。しかしOpenOffice.orgコミュニティーに対しては悪影響を与えかねないことが心配だ。
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OpenOffice.orgがフォークするかもしれないといううわさが駆けめぐる中、真実を探ると、そこには関係組織が長らく抱いてきた不満が表出したことで、長い間にわたって確立された体制をメディア側に知らしめただけであることが分かった。
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15年分の文書の変換や研修を受けたがらないユーザーに手こずったが、現在はOpenOffice.orgをかなり満足のいくスピードで実行している。
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OpenSUSE 10.3は最新版OpenOffice.orgやGNOMEのほか、Xen 3.1やVirtualBox 1.5などの最新仮想化ソフトも備える。
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OpenOffice.orgは10月4日、統合オフィスソフト「OpenOffice.org 2.3日本語版」を公開した。TIF画像を処理する際の脆弱性を修正したほか、「Wikipedia」などにも使われている「MediaWiki」へのエクスポートをサポートした。
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Microsoft OfficeからOpenOffice.org 2.0に乗り換えた2組織のIT管理者に取材。切り替え成功の鍵や教訓について話を聞いた。
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OpenOffice.org 2.3では、TIFFファイルの処理に関する深刻な脆弱性が修正された。
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IBMがOpenOffice.orgコミュニティーに参加し、コードとリソースで貢献する、と発表したのは、どういった思惑があるのだろうか。
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IBMはLotus Notesの一部として開発してきたコードを寄贈する。
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脆弱性を突かれると、細工を施したRTFファイルを使って任意のコードを実行される恐れがある。
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アシストは、オープンソースの活用に積極的な企業に対し、オフィス・ツール「OpenOffice.org」の導入、利用などについての支援サービスを提供する。
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OpenOffice.orgに複数の脆弱性が存在し、悪用されるとシステムを完全に制御されてしまう恐れがある。
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オープンソースのオフィススイートOpenOffice.orgに危険度の高い脆弱性が発見された。
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MSのOffice文書とOpenOffice.orgの文書が互換性を持つようになる。
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オランダのO3Spacesは、OpenOffice.org／StarOffice向けのコラボレーションツールをリリースした。
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