最新記事一覧
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月10日、懸賞金型の研究開発コンテストの第2弾の公募を開始した。テーマとなるのはリチウムイオン電池（LiB）。近年課題になっている、ごみ回収におけるLiBの発火や爆発などを防ぐ技術の開発を促進する。
()
自動車用先端SoC技術研究組合は新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募に「先端SoCチップレットの研究開発」を提案し、採択されたと発表した。
()
NTTは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施企業に採択された。研究に際し400億円超の支援を受ける予定で、光電融合技術の開発とIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）事業の加速を目指す。
()
「店舗数を増やしたいのですが、物件探しに困っています」と公募をスタート。
()
日本テレワーク協会が公募した「テレワーク川柳2023」の受賞作が発表された。
()
ローソンはトイレ壁面に公募作品をデザインした「アートトイレ」を展開している。マナー向上を訴えたり、トイレをきれいに利用してくれる人に感謝したりするのが目的だ。その背景にあるトイレ問題とは？ プロジェクトに参加する店舗責任者に聞いた。
()
戸田建設とALSOKが計画しているロボットとセキュリティ扉の連携に関する実証実験が、経産省の公募事業に採択された。実証では、自動ドアとロボットがスムーズに連携するシステム開発を目指す。
()
1カ月以内に設立し、機能を巨大化するとしています。
()
デジタル庁が、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の選定基準を見直す方針だ。8月下旬に実施予定の公募では、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくするという。
()
企業間情報連携推進コンソーシアム、積水ハウスは、2023年3月17日から国土交通省が公募を開始した「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」について事業案を応募し、2023年5月30日に正式に採択された。
()
前へ進み続ける横山健さんと難波章浩さん。
()
JTBが、新規事業としてホームパーティサービスの実証実験を開始する。外食でしか味わえなかったような体験を自宅に提供する「感動ホームパーティ」を銘打つ。アイデアは2021年度に社内公募制度で最優秀賞となったもの。
()
楽天グループが、「公募増資」および「第三者割当増資」を発表しました。この公募増資と第三者割当増資、どういう意味か答えられますか？ 似た言葉に「株主割当増資」があります。
()
日本政府は、新たに半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とする省令の意見公募を開始した。
()
美術館としての姿勢を問う声も。
()
国土交通省は、ドローン物流の社会実装に向け、ラストワンマイル配送実証事業を公募する。ドローン離着陸前後の配送を担う自動配送ロボットなどと連携し、顧客へ商品を届ける最後の区間“ラストワンマイル”のドローン物流を具現化するために欠かせない検証を行う事業を広く募る。
()
国土交通省は2023（令和5）年度 建築基準整備促進事業について、事業主体の募集を開始した。今回、新規公募を行うのは7事業で、CLTパネル工法建築物の仕様規定ルートや再生骨材コンクリートなどの基準整備が対象となっている。
()
インボイス制度と問題点の認知を広げる動画に声優の三石琴乃さんなどが参加。今後新たな動画を制作するにあたり、素材を公募している。
()
東急不動産らが国内初の洋上浮体式太陽光発電の実証を行うと発表。東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクトの公募事業に採択された
()
竹中工務店は、海床ロボットコンソーシアムとともに、大阪府大阪市中央区にある「大阪城公園」の東外堀で、都市型自動運転船「海床（うみどこ）ロボット」の実証実験を行った。海床ロボットは、2025年日本国際博覧会協会（博覧会協会）と大阪商工会議所が主催する「2025年大阪・関西万博の会場予定地である夢洲における実証実験の提案公募」に2021年5月に採択されている。
()
鹿島建設は、東京都が公募した「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に港区赤坂地区総合支所とともに応募し、事業主体に採択された。今後は、港区赤坂地域で、同地域に関連する諸団体や事業者、赤坂地区総合支所、鹿島グループ各社と連携し、地域に根付き、寄り添い、災害時も平常時も有効活用できるようなまちづくりに資するサービス基盤 “エリアプラットフォーム”の構築を実証する。
()
大成建設は、室蘭ガスや室蘭市、室蘭テクノセンター、室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーター北海道、北弘電社と共同で、水素の製造、貯蔵、配送、利用のサプライチェーンを構築する実証事業を進めている。今回の実証事業は、環境省が公募した「令和4年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」に、大成建設グループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので2022年度に実施している。
()
2024年度中をめどに統合を目指す東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合後の新大学名を公募する。応募には日本語と英語での大学名と略称、その理由が必要。
()
日立ソリューションズの強みの源泉は「DNAに染み込んだソフトウェア開発力」である。さらに、質実剛健なイメージのある日立グループ内において、お客さま向けのサービスでも社内向けの制度でも、新しい取り組みをアグレッシブに進めるフットワーク、柔軟性もある。
()
大成建設は、同社の提案が世田谷区が実施する「世田谷区公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託」の公募型プロポーザルに採択されたことを公表した。
()
国内における洋上風力発電の実施事業者を決める入札制度。2021年のいわゆる「第1ラウンド公募」の結果などを受け、その制度の見直しが進んでいる。政府では今後、入札を延期している3海域での入札について、事業の迅速性評価などの仕組みを導入した新たな公募占用指針の策定を行う計画だ。その方向性を解説する。
()
総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書を“Excel方眼紙”で公募していることについて、河野太郎デジタル大臣が「次からちゃんとフォームで対応します」とコメント。
()
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
()
この冬の電力需給は予備率3％以上を全国的に確保できる見通しとなった。追加供給力を入札形式で募集する“kW公募”が功を奏した。
()
東京国立博物館は13日、11月に開催する「150年後の国宝展」に協力企業が出展する「国宝候補」を発表した。ガンダムや初音ミク、ゴジラなどの名前も挙がっている。
()
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募。最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
()
投資信託協会がまとめた7月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は161兆262億円となり、2カ月ぶりに増加に転じた。内外株式市場の上昇による運用増加などが主な要因となる。
()
カリモク家具は、カリモク60の「Kチェア」発売60周年を記念し、ご当地「Kチェア」を発売する。公募したアイデアの中から選ばれた椅子の特徴とは？
()
大林組は、関西電力、大阪市高速電気軌道、ダイヘン、東日本高速道路とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に、電気バスの運行管理技術を搭載したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の技術開発を応募し、採択されたことを公表した。
()
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、グリーンイノベーション基金事業の一環として、自動車産業を支援対象とした「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトを立ち上げる。公募した中から3つのテーマを採択。実施期間は2022〜2030年度で、NEDOは総額420億円を支援する。
()
国内の新規株式公開（IPO）は2022年上期ブレーキが踏まれた。新規公開の件数は6月30日現在までで37社。上場を延期した件数は7社となった。1社あたりの発行総額（公募と売り出し金額の合計）は軽量サイズとなっている。
()
東京都が育休（育児休業）の愛称が「育業」に決まったと発表した。育休の愛称を5月末まで公募していた。都は愛称発表とともに、育業の取得を応援する企業・団体の募集を同日から開始。取得率向上を目指す。
()
群馬県がメタバースのワールド作成者の公募を始めている。法人だけでなく個人でも応募可能。ワールドは、同県内のデジタル若手人材育成拠点「tsukurun」のユーザーが作成したCG作品などを展示するという。
()
清水建設は、大阪府で開発を進める「新名神高速道路梶原トンネル工事」に「超高精細映像転送システム」を試験導入し、現場の安全管理における有用性を確認した。今回の取り組みは、総務省が公募した「令和3年度 課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証」の一環として実施したもので、清水建設、西日本高速道路、シャープの3社による共同実証。
()
情報処理推進機構（IPA）が、独創的な技術のアイデアを募り、実現を支援する人材育成事業の公募結果を発表した。今回の公募では「ラップバトル対話システムの開発」「麻雀プロのためのAI牌譜解析ツール」など21件のプロジェクトを採択した。
()
三菱UFJ国際投信が運営するインデックスファンド「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」が、2022年5月の月間純流入額において、ETFを除く国内公募株式投信で初の1位となったことが分かった。
()
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。
()
6月2日「本能寺の変の日」に発表。
()
野村證券とLINE証券は5月31日、個人向けの公募引受型デジタル債を手掛けると発表した。投資運用会社のスパークス・グループが発行した社債を、野村證券が引き受けBOOTRYのブロックチェーンプラットフォームibetを用いてデジタル化。LINE証券が、個人投資家向けに販売する。
()
2022年度の夏も、厳しい電力需給となることが予想されている。政府では供給力の確保に向けた対策として、供給力と燃料の公募を検討している。今回は2022年度の夏に向けて検討が進む、kW公募とkWhの概要について紹介する。
()
完成後はファンも楽しめる内装にするとのこと。
()
IHIは、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDOの公募プロジェクトに採択されたと発表した。
()
中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は2019年6月、世界から「天才少年」を招聘すると表明し、以降、破格の待遇で中国のトップ大学から20代の新鋭をかき集めてきた。そして先月、世界に向け「学歴不問、5倍の年収」で天才少年の公募を開始。日本からも優秀な若手研究者が採用されるかもしれない。
()
東京都として初めて実施する「都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）事業」で、東急不動産ら4社が事業者に認定された代々木公園の整備事業が始動した。
()