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» 2020年04月24日 14時14分 公開

在宅勤務が難しい従業員に「危険手当」を支給 新型コロナの影響を受け

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFT(東京都港区)は、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3000〜4000円の「危険手当」の支払うことを4月14日に発表した。

[ITmedia]

 ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFT(東京都港区)は、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3000〜4000円の「危険手当」の支払うことを4月14日に発表した。

phot ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFTのWebサイト

 同社は新型コロナウイルスの感染防止対策として、従業員の在宅におけるテレワーク推進に取り組んでいる。しかし、従業員の中には取引先の規定や方針により、取引先オフィスに常駐したり、同社テストセンター内にて業務をしたりする従業員もいる。そういった在宅勤務が難しい一部の従業員に対して「危険手当」を支給する。

 「危険手当」の支払い対象者は、直雇用の従業員と派遣および業務委託の契約を結ぶ従業員全て。他にも、在宅勤務でも高いセキュリティ環境下で作業を行う必要のある「LEVEL3」の従業員には、その精神的な負担などに配慮した手当を支給する。

phot 「危険手当」の概要

 同社はネットワークアクセスに関するログ監視など、高度なセキュリティ対策をすでに運用していて、在宅勤務化に向けて新たな仕組みを採用。全従業員を対象にした在宅勤務時のセキュリティ規定に関する誓約書の締結、 オフィスと同様の環境下にアクセスするためのVPNの導入、 生産性維持を目的とした1日2回の生産管理レポートの実施、eラーニングによる「セキュリティルール」「生産性維持」に関する教育の徹底などを追加導入したという。

 さらに、在宅勤務における3段階のセキュリティ体制を確立し、在宅勤務化に懸念を持つ取引先にも、万全なセキュリティ体制を提示し在宅勤務を提案する環境を実現した。

 また、これまで個人専用のPC端末が付与されていなかったアルバイトや派遣、業務委託の雇用形態で働く従業員に対して、1000台を超えるPC端末を用意。自宅にインターネット回線を引いていない従業員には、会社から携帯型の無線LANルーターを貸し出すなど、在宅勤務に取り組む従業員の負担軽減に努めている。

 同社は「従業員とその家族の安全、心身ともに健全な状態の維持を第一優先に考え、取引先には従来の勤務体制と同様のセキュリティレベルと、業務の生産性、サービス品質の確保を提示しながら在宅勤務化への働きかけを継続していきます。また、平常時と変わらない高いモチベーションを維持できる職場環境の提供に向けた各種取り組みも継続的に行い、事業の変わらぬ成長に向けて取り組んでいきます」としている。

phot 在宅勤務でのセキュリティ体制

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