経営者の半数が「ワーケーション導入」に関心 課題は「休暇中の仕事の適切な評価」
ワーケーション支援事業に取り組むWe'll-Being JAPAN （東京都中央区）は、日本旅行（東京都中央区）と、人事評価サービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）の3社共同で、「経営者のワーケーション及びその取り組みの実態」に関する調査を実施した。テレワーク導入企業の経営者323人が対象。
「ワーケーション」は「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地などで、休暇を兼ねて仕事や会議をする働き方を指す。テレワーク導入企業の経営者への質問に対して、ワーケーションが「頻繁にある」が17.6%、「何度かある」が30.0%という回答となり、半数近くがワーケーションの経験者であることが分かった。一方、「一切行わない」という回答も29.8%と約3割を占めた。
「ワーケーション導入に興味はあるか」という質問には、「非常に興味がある」（20.4%）、「少し興味がある」（30.0%）と半数以上の経営者が関心を寄せている。また、「既に自社で導入している」との回答も2.0%あった。
ワーケーション導入のメリットとして最も多かったのは、「家族との時間やプライベートな時間の確保がしやすくなる」で58.3％を占めた。2位以下には、「リフレッシュ効果で生産性向上が期待できる」（50.9%）、「長期休暇が取りやすくなる」（45.4%）が続いた。
一方、自社でのワーケーション導入への課題として最も多く挙がったのは、「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」（71.4%）だった。ついで、「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」（70.5%）、「仕事環境の整備が難しい」（70.5%）となり、ワーケーションならではの課題が浮き彫りとなった。
その他にも、労災の範囲の不透明さやセキュリティ面、施設などに掛かる費用の支払いをどのようにすべきかなどの課題が挙がった。新しい働き方として注目を集めるワーケーションだが、正しい運用のためには人事評価制度やセキュリティ面のルール見直しなどが必須となりそうだ。
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