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» 2021年04月26日 14時44分 公開

北海道のスタートアップを支援 元ソフトバンク社員がファンド設立

新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUTは北海道エリアに特化したベンチャーキャピタル「POLAR SHORTCUT1号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。

[ITmedia]

 新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUT(ポーラーショートカット、札幌市)は4月26日、北海道エリアに特化したベンチャーキャピタル「POLAR SHORTCUT1号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。同組合は創業からシードラウンド初期のスタートアップへの投資に特化したファンドで、1件500万円から1000万円前後の出資を想定しているという。

photo 新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUTのWebサイト

 ファンドへの出資者としてスタートアップへの投資を手掛けるインキュベイトファンド(東京都港区)が参画するほか、北海道に縁のある企業・個人投資家を中心に出資者を募集し、ファンド総額は最大3億円となる見込みだ。

photo 大手のインキュベイトファンドも参画する(同社のWebサイトより)

 POLAR SHORTCUTの大久保徳彦代表はソフトバンクで新商品の企画や新規事業推進に携わった後、動画制作スタートアップのCrevo(東京都目黒区)で新規事業の立ち上げやスタートアップの経営に携わってきた。

 2020年4月に札幌市でPOLAR SHORTCUTを起業し、スタートアップを支援してきた同氏は「北海道のスタートアップを支援するなかで、北海道では起業家の絶対数が少ないことを痛感してきた。スタートアップ・エコシステムの黎明期にある北海道の地で、資金に加え経営や事業開発などをトータルにサポートしていきたい。そうすることで今後のロールモデルとなる成功事例を生み出していく」と、新ファンド設立の狙いを語る。

 投資領域としては、農水産業など一次産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)領域や、地域性を生かした宇宙ビジネスなどの新産業、フード&メディカルイノベーション、北海道ブランドを生かしたD2C(「Direct to Consumer」:自社で企画・製造した商品を、オンラインで直接消費者に販売する仕組み)ビジネス、オンライン教育・オンライン医療・オンデマンド交通といったインフラビジネスを想定しているという。

 北海道の新しい産業となり得る成長領域へ積極的に投資をしていく。

photo 北海道のスタートアップ企業が集まるコワーキングスペース「SAPPORO Incubation Hub DRIVE」

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