東京商工リサーチは2020年度に、官報に破産開始決定が掲載された法人(株式会社、有限会社、合同会社)と、社長個人を対象に「破産会社の社長破産率」を調査した。その結果、会社が破産すると約7割の社長も破産に追い込まれていることが判明した。
破産した5552社のうち、社長個人も破産したのは3789件で、破産会社の社長破産率は68.25%にのぼった。社長個人の破産開始決定の時期は、法人と同時が3445件で90.92%に達し、破産会社の社長の大半は、会社と同時に個人も破産開始決定を受けていた。
続いて破産会社で社長も個人破産した「社長破産会社」(銀行取引停止、民事再生法などの申請後、破産に切り替えた会社を除く3608件を対象)と、20年度の全倒産(負債1000万円以上)の構成比を「産業別」「原因別」「資本金別」で比較(比率差)した。
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