最後に資本金別で比較したところ、資本金1000万円以上5000万円未満が比率差が5.47ポイント低かった。5000万円以上1億円未満が1.8ポイント低く、1億円以上も0.64ポイント低かった。資本金が大きな会社ほど社長破産率が低く、資本金の少ない小・零細企業は比率が高かった。なお資本金別については20年度の全倒産のうち、1434社の個人企業他を除いて比較した。
東京商工リサーチは「破産会社の社長個人の破産を調査すると、金融機関の経営者保証の比率(6〜7割)と近い結果になった。国は経営者保証の解除に向けた取り組みを進めているが、経営者保証を解除することで企業が必要な資金を調達できないことは避ける必要があり、企業に寄り添った議論が必要だ」とコメント。
長年続いた社長の個人保証を、急にすべて解除することは現実的に難しい。しかしコロナ禍が長期化し、資金が必要な企業が多いだけに、事業再生や廃業などの支援策を含め、緻密なハンドリングが求められる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング