クラウドコンピューティング

企業がDXを成功させるポイントはどこにあるのか。日本マイクロソフトの吉田仁志社長は4つの要素を挙げた。その内容とは――。

日立は、コンタクトセンターの通話録音データを管理、分析するサービス「音声テキスト化クラウドサービス」の提供を開始する。他サービスとの連携が容易なソリューションパッケージとして提供し、音声データの活用を支援する。

キヤノンマーケティングジャパンは、「AI OCR×データ入力サービス」を提供する。紙帳票をスキャンしたPDFや、スマートフォンなどで撮影した画像から情報を抽出し、編集可能な電子データとして提供する。

アクセンチュアが実施した企業のクラウド活用と事業継続への効果に関するグローバル調査によると、クラウドの価値を最大限に享受している企業には、複数の特徴があることが分かった。

インフォアジャパンは、AWSのアジアパシフィック東京リージョンで「Infor CloudSuite Automotive」の運用を開始した。国内の自動車業界の顧客がクラウド移行を加速していることを考慮したという。

日立ソリューションズ西日本は、青果卸業向けのクラウドサービス「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」の提供を開始した。2020年6月に改正された卸売市場法に対応し、商品の受け卸ろしや販売管理機能などを提供する。

NECは、「2025中期経営計画」に向けてDX関連サービスを強化、拡充する。2025年度に「コアDX事業」の売上収益5700億円、調整後営業利益率13％を目指すというが、その中核となる3つの取り組みとは。

WalmartはAdobeと協業し、小売事業者向けにオンラインと実店舗の両方を使って商品をスムーズに配送できるサービス群を提供すると発表した。開始時期は2022年を予定している。クラウドを通して使え、Walmartの配送ノウハウとAdobeの技術を生かしたという内容とは。

NECはAWSとの協業拡大を発表した。5Gやデジタルガバメントといった領域を中心に顧客のDX支援を開始する。

2021年9月2日、AWS東京リージョンの「AWS Direct Connect」に障害が発生した。複数のハードウェアが故障したことが原因とみられ、AWSは数時間かけて復旧したが、影響は全国におよび、一時的な対処策をAWSがユーザーに呼びかける場面もあった。

Gartner「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を発表した。今回のトレンドとして「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」を挙げ、それぞれを構成する技術を紹介した。

日本マイクロソフトは、企業のデータ活用促進に向けて、「データ分析内製化支援プログラム」を始める。データ分析パートナーやコンサルティングパートナーと協業して、目的に合わせた4つのメニューを用意した。

2021年8月23日午後5時ごろ、ZoomのWeb会議機能であるZoom Meetingsに障害が発生した。日本を含む世界の各国で「Zoomの会議につながらない」と訴えるユーザーのSNS投稿が相次いだ。障害は公式に報告されてから30分余りで解決したが、広範囲に影響を与える形となった。

NTT ComはWebブラウザで利用できるSaaS型秘密計算サービス「析秘（せきひ）」の提供を開始した。独自技術でデータを秘匿化したまま分析でき、高い安全性を担保している。医療をはじめとするさまざまな分野で個人情報などの機密データの利活用を支援する。

柔軟なシステムの変更に自社で対処する力を付けようと、内製化を考える企業は多いはずだ。だが、これまで開発の大半を外注していた企業が内製に振り切ることは簡単ではない。そんな力業に挑んだのが、全国規模で家電販売チェーンを展開するエディオンだ。「そんなことが本当にできるのか」と戸惑うIT部門のメンバーを説得し、実際に内製化を進めたというリーダーはどのような戦略をとったのか。クラウド化の過程と併せて聞いた。

日本マイクロソフトは、Windows Server 2012とSQL Server 2012のサポート終了に際して、移行支援キャンペーンを開始する。Azure上に移行する場合、拡張セキュリティ更新プログラムを3年間無償で提供する。

企業向けにオンプレミスのアプリケーションをクラウドに乗せ換えるだけでは「DXのニーズに応えられない」。そんな思想の下でSaaS戦略に注力する日本オラクルが新たな戦略を発表した。その中身と、日本企業に特有の課題を受けたパートナー施策において、SIerに求める変化とは。

Red HatとNutanixは、戦略的パートナーシップを結んだ。Red Hat OpenShiftをNutanix Cloud Platformに対応させる他、サポート体制も強化する。