ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

自動走行の配送ロボット実用化へ 経産省が官民協議会
経済産業省が民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を設置した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向けた来年度以降の法整備を検討する。(2019/6/25)

製造マネジメントニュース:
住友理工に対するマツダの163億円賠償請求、広島地裁が棄却
マツダ車3車種でパワーステアリングの不具合が発生し、不具合の原因が住友理工(旧東海ゴム工業)製の部品にあるとして、マツダが住友理工を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地方裁判所は2019年6月24日、マツダの請求を棄却した。(2019/6/25)

墨出し・杭打ちBIM&クラウド連携セミナー:
隈研吾設計のスコットランド美術館で、Revitが活躍した理由とは?
オートデスクは、現場と設計データの不整合による手戻りの解消を目的に、Autodesk BIM 360をはじめとするBIMソリューションの活用を推進している。(2019/6/25)

CLT:
CLT使用の8階建て事務所建築が千代田区で着工、賃貸オフィスとして
三菱地所は、板の層を積層接着した大型パネルCLTを構造材とする8階建てオフィスビル「千代田区岩本三丁目計画(仮称)」を新築着工したと発表。2020年3月末完工予定。完成後は賃貸オフィスとしての運用を予定している。(2019/6/12)

シーサイドライン逆走は「システム欠陥」 断線未検知、ブレーキ作動せず 同様事故に懸念も
横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で無人自動運転の車両が逆走、車止めに衝突して14人が重軽傷を負った事故は8日で発生から1週間。事故は運行制御の回路断線が原因との見方が強まり、システム欠陥も明らかになった。自動運転の路線は全国にあり、同様のトラブルが懸念される中、国は事故原因や実態調査を急ぐ。(2019/6/10)

自動運転技術:
トラック隊列走行の公道実証を2020年2月まで実施、140kmの長距離区間で
国土交通省は2019年6月7日、同年6月25日〜2020年2月28日の長期間で、高速道路におけるトラック隊列走行の公道実証を実施すると発表した。トンネルや夜間の走行などさまざまな環境下で技術検証を行い、信頼性向上を図る。(2019/6/10)

都市住民の利便性:
首都圏の新線計画、生活者に必要なのは?
新線計画はメディアで取り上げられることが多い。「都市の国際競争力を高めるもの」として計画を進めようとしているが、生活者に必要なものなのか。首都圏の計画をみると……。(2019/6/10)

オートモーティブ インタビュー:
空飛ぶクルマは日本の規制で実現しない? 経産省の思いは
2018年夏、経済産業省は何を狙って空飛ぶクルマに関する官民協議会を立ち上げたのか。経済産業省 製造産業局 製造産業技術戦略室長の三上建治氏と同局 総務課 課長補佐の牛嶋裕之氏に話を聞いた。(2019/6/6)

マックの塩と読売の夕刊、同じトラックで輸送 業種またいで効率化
マクドナルドの食塩と読売の夕刊を2トントラックに乗せて共同輸送することで、配送を効率化取り組みを、日本マクドナルドと読売新聞グループ本社などが共同で始めた。(2019/6/4)

マクドナルドと読売新聞、異業種が共同輸送 相乗りするのは「塩と新聞」
輸送効率が上がるとのこと。(2019/6/3)

ZEB:
ダイダンが100%超の消エネ削減、“完全ZEB化”の四国支店が完成
ダイダンは、完全ZEB建築の「エネフィス四国」を完成させた。省エネと創エネを組み合わせ101%のエネルギー削減を達成した。(2019/6/3)

ワイヤレスIoT EXPO2019:
構造物のひずみ常時監視を簡単低コストで、CACHが予防保全システム
CACHが、ひずみ(変形)の常時監視で構造物の異常を未然に検知する予防保全システムを「ワイヤレスIoT EXPO2019」で展示。通信にSigfoxを利用することで、測定器本体の乾電池交換を数年単位まで頻度を下げることが可能になり、クラウド利用と併せて低コストを実現している。(2019/6/3)

安全システム:
2018年度の日本車現行モデルでアセスメント、歩行者対応自動ブレーキに大差
国土交通省は2019年5月30日、平成30年度(2018年度)の自動車アセスメントの評価結果を発表した。衝突安全性能評価と予防安全性能評価に分けて実施されており、事故の未然防止に関わる予防安全性能評価では、トヨタ自動車「アルファード/ヴェルファイア」が満点を獲得し、大賞を受賞した。また、評価を実施した21車種のうち、15車種が最高評価の「ASV+++」を獲得した。(2019/5/31)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
中国が突き進む「一帯一路」と、ユーラシア鉄道網の思惑
中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」。ユーラシア大陸全体に及ぶ構想において「鉄道」は重要なインフラだ。この鉄道網の整備の行方は、日本の政府や企業にとっても大きな影響を及ぼす。(2019/5/31)

建設・測量生産性向上展2019:
2019年はi-Construction「貫徹」の年、地盤改良工などICT施工の工種拡大など4つの施策
国土交通省は、人手不足や高齢化が進行する建設業の生産性向上を図るために、i-Constructionの活用を推進している。2018年の「深化」から発展させ、2019年は「貫徹」の年と位置付け、新たな4つの取り組みを軸に展開していく。(2019/5/30)

メールで遠隔地の避難情報を把握できるサービス KDDIが提供開始
KDDIは、7月4日から情報配信サービス「登録エリア災害・避難情報メール」を提供開始。あらかじめau携帯電話番号と対象地域を登録しておくと、災害・避難情報の配信対象外エリアにいても通知を受け取ることができる。遠隔地域にいる子供が両親の住む地域の避難情報を把握し、避難を勧める連絡を入れるなどの行動を想定している。(2019/5/28)

建設・測量生産性向上展2019:
匠の技能をアーカイブ?技術継承をデジタル技術で実現する、淺沼組の挑戦
淺沼組は、熟練技能者のワザやノウハウをデジタルデータとしてアーカイブし、次世代の建設生産管理に生かすことを目指した「Ai-MAP SYSTEM」の構築に取り組んでいる。(2019/5/28)

建設業の人材動向レポート(9):
国勢調査データから見る「建設技術者数」の推移
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、国勢調査をベースに建設技術者の実態をリサーチした。(2019/5/28)

「全ての情報を省略しない」で精度向上:
力学原理を活用して都市浸水をリアルタイムで予測 早稲田大学らの研究チーム
早稲田大学理工学術院らの研究グループは、都市浸水をリアルタイムで予測するシステムを開発した。都市内の雨水の流れを力学原理に基づいて計算する。30分先までの降雨予報を利用して、リアルタイム浸水予測の実現を目指した。(2019/5/27)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
QRかICカードか? 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。(2019/5/24)

人とくるまのテクノロジー展2019:
電子制御なしの後付け用踏み間違い防止装置、ばねとクラッチのシンプル構造
英田エンジニアリングは、「人とくるまのテクノロジー展 2019 横浜」(2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜)において、電気的な改造が不要な後付け用踏み間違い防止装置「STOPペダル」を展示した。(2019/5/24)

データサイエンスな日常:
「満員電車で快適に過ごすための動き方」を物理シミュレーションで解き明かす
満員電車での“理想的な振る舞い”を、仮想空間における物理シミュレーションを駆使して解き明かす(2019/5/22)

シートベルトにクリップを留めるだけで、座席がチャイルドシートに! 話題の画期的アイテム「スマートキッズベルト」について販売会社に聞いてみた
なんで今までなかったんだ!?(2019/5/21)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい
佐賀県は新幹線の整備を求めていない。佐賀県知事の発言は衝撃的だった。費用対効果、事業費負担の問題がクローズアップされてきたが、これまでの経緯を振り返ると、佐賀県の主張にもうなずける。協議をやり直し、合意の上で新幹線を建設してほしい。(2019/5/17)

マンホールをIoT計測しAIで異常検知など、下水道新技術9件を国交省が研究対象に採択
国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素/循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。(2019/5/17)

CIM:
斜面対策工にCIM導入、アンカーの3Dモデルに地質などの属性情報を付与し次施工に活用も
熊谷組は、斜面対策工事にCIMを用いた新たなシステム「のり面CIM」を開発した。国土交通省九州地方整備局が発注した「阿蘇大橋地区斜面対策工事」に試験適用し、その有効性が確認された。(2019/5/16)

BAS:
災害前後でビルの事業継続をICTでサポート、東急建設らが研究会を発足
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。(2019/5/15)

対策急務:
どうする? 東京駅、新宿駅であふれる高速バス待ち客
低料金や綿密な路線網を背景に需要が高まる高速バス。深夜に出発し早朝に目的地へ到着する便も多く、訪日外国人客らにも人気だが、首都の玄関口・東京駅や新宿の主要乗り場ではバス待ちの環境整備が追いつかず、週末の夜ともなると待合室に入りきらない大勢の人が路上にあふれる異様な光景が広がる。(2019/5/15)

CIM:
トンネル覆工部材「セグメントピース」をOCRで管理、CIM連携でサプライチェーン構築も
西松建設は、トンネルのシールド工事で、施工の省人化・効率化を図るため、セグメントピースに印字されている製造番号を「文字認識読取技術(OCR)」で読み取るセグメント管理システムを開発した。今後は、CIMモデルとの連携も視野に入れ、施工だけでなく、セグメント製造工場とデータ連携し、生産計画や維持管理の段階でも活用して、サプライチェーンマネジメントまでの発展させる。(2019/5/15)

エコカー技術:
PHEV商用車向けに環境性能評価手法を開発、エンジン以外はシミュレーションで
国土交通省は2019年5月9日、プラグインハイブリッドシステムを搭載した大型車向けに燃費や排ガス性能の評価装置を開発したと発表した。モーターやインバーター、バッテリーなど電装部品をモデル化したHILS(Hardware In the Loop Simulator)とエンジンの実機を組み合わせる。開発の成果は「人とくるまのテクノロジー展 2019 横浜」(2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜)に出展する。(2019/5/14)

製造マネジメントニュース:
IHIが国交省に再発防止策を提出、エンジン2台と部品を自主回収へ
IHIは2019年5月10日、民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切検査事案について、国土交通省に再発防止策を報告したと発表した。(2019/5/13)

JR北海道が運賃値上げ申請 初乗り170円→200円に 平均11.1%
100キロまでに「対キロ区間制運賃」を新導入。(2019/5/10)

製造マネジメントニュース:
IHIが前年度比14.1%の増益、今後の鍵は不適切検査があった航空機エンジン事業
IHIは2019年5月8日、東京都内で決算説明会を開き、2019年3月期(2018年度)の連結営業利益が前の期から14.1%増の824億円となったことを発表した。売上高は同6.7%減の1兆4834億円と減収だったが、当期純利益は同381%増の398億円と躍進した。(2019/5/9)

産業動向:
大阪・愛知が好調で首都圏は軒並み前年比減、2018年の新設住宅着工状況
長谷工総合研究所は、2018年の新設住宅着工戸数の分析結果を公表した。新築住宅は都道府県別のデータでは、大阪、愛知などが前年比で増加した一方、東京や神奈川などの首都圏は減少したことが判明した。(2019/5/8)

経産省がドイツの家電見本市「IFA」と手を組んだ理由
世界最大級の家電見本市「IFA」で2年前に始まった「IFA NEXT」。今年は新たに「パートナー国」という制度が設けられ、最初の国として日本が選ばれた。では、パートナー国とはどのような位置付けなのだろうか。(2019/5/7)

CIM:
スマホとGNSSでCIMモデルを共有、豪雪地帯のダム工事で施工計画を“見える化”
鹿島建設は、CIMモデルをAR技術によって手に持ったスマートフォンを介して見える化するモニターを開発した。豪雪地帯のダム工事で既に導入され、複数の工事関係者が施工計画のイメージを共有した他、雪に埋もれた構造物の可視化にも役立った。今後は、ダム工事だけでなく、埋設物や支障物が多い都市部の工事など、他の工種にも適用範囲を広げていく。(2019/5/7)

マンション業界の秘密:
おおむね、半ば推測……新築も中古も正確な「統計データ」がないワケ
非常にお恥ずかしい話だが、私が向き合っているマンション市場には正確な統計データがない。新築マンションについては、さまざまな組織がさまざまな統計データを発表している。(2019/4/27)

建設業の人材動向レポート(8):
データで振り返る“平成30年間”の建設業と雇用環境
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、2019年5月1日から新元号「令和」がスタートすることを機に、これまで「平成」の30年間で建設業の雇用環境がどの様に変化してきたかをリサーチした。(2019/4/26)

第5回国際ドローン展:
「次に来るのは“大脳積んだドローン”」UAV開発の先駆者・野波健蔵氏の講演から探る
日本ドローンコンソーシアム(JDC)の野波健蔵会長(千葉大学名誉教授)は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター(UAV)開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所(ACSL)を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。(2019/4/24)

スピン経済の歩き方:
なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか 「暴走老人」のアイコンになる日
またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだが、筆者の窪田氏は違うことに注目している。「プリウスバッシング」だ。どういう意味かというと……。(2019/4/23)

第5回国際ドローン展:
育成実績500人突破、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンも
JUAVAC(ジュアバック)コンソーシアムは、「第5回国際ドローン展」で、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンテーションを行った。(2019/4/19)

RPA:
RPAでトンネル切羽の評価点を自動予測、プロジェクターで安全性を色分けして投影
安藤ハザマは、トンネル切羽安定度予測システム「TFS-learning」に、RPAを用いて切羽前方の評価点を予測して地山等級を判定する機能と、カラーコンター図を切羽に投影するプロジェクションマッピング機能を追加した。(2019/4/18)

製造マネジメントニュース:
検査員登用試験でカンニング――スズキに生じた検査を軽視する姿勢
スズキは2019年4月12日、完成検査で発生した不適切行為に関する報告書と再発防止策を国土交通省に提出した。また、同社は適切な完成検査を受けていない可能性があり初回車検を受けていない約200万台の車両を対象にリコールを実施する意向を明らかにした。(2019/4/16)

エコカー技術:
2018年度のリコール件数は過去2番目の多さ、制御プログラムの不具合が影響大
国土交通省は2019年4月12日、2018年度のリコール届け出について、件数と台数の速報値を発表した。届け出件数は、国産車が前年度比26件増の230件、輸入車が同5件増で過去最多の178件となり、合計408件に上った。合計では過去2番目に多い届け出件数となる。(2019/4/16)

ブレーキ不具合でも37万台:
ダイハツ、「ムーヴ」「タント」など157万台リコール 水漏れでブレーキが利きにくくなる恐れ
ダイハツ工業は、「ムーヴ」「タント」など157万5379台をリコール。水漏れでブレーキが利きにくくなる恐れがある。また、ブレーキ部品の不具合でも37万7654台のリコールを届け出た。(2019/4/12)

産業動向:
KYBらの免震ダンパー不正で有識者委が報告書とりまとめ、発注者の出荷検査立ち会いなど原則化
免震・制振オイルダンパーの不正を受け、国土交通省が設置した有識者委は報告書を取りまとめた。発注者による出荷検査の立ち会い、検査データ確認を原則化するなどの対策を提言した。(2019/4/12)

「乗換案内」のジョルダンと「駅探」の株価がそろって急上昇 「MaaS」に思惑
都内の鉄道ダイヤの乱れとは関係ないようです。(2019/4/11)

製造マネジメントニュース:
国土交通省がIHIに業務改善命令、一部部品で自主回収を実施
IHIは2019年4月9日、2019年3月に公表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査に関して国土交通省から業務改善命令を受けたと発表した。経済産業省から同年3月に受けた処分に続き、2度目の行政処分となる。(2019/4/9)

ジャパン・ドローン2019:
“4G LTE”を武器に「KDDI」が6月からドローン点検に本格参入、「プロドローン」「ゼンリン」「テラドローン」などと協力
KDDIは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、2019年6月から商用での提供を開始する「スマートドローン」のプレゼンテーションを行った。スマートドローンは、KDDIの携帯通信ネットワークに対応し、遠隔制御による安全な長距離飛行を可能にする多様な用途に応じた新サービスだ。(2019/4/9)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。