「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

i-Construction2.0：
熊谷組がアーティキュレートダンプの自動走行技術を開発　高速／高精度運搬を実証
熊谷組は、AI制御システムを用いたアーティキュレートダンプトラックの自動走行技術を開発し、ダム現場での材料運搬作業で高速かつ高精度な運行性能を実証した。（2026/3/30）

廃線の時代に、なぜ延伸？　ローカル鉄道が150億円投じる「異例の挑戦」
赤字に苦しみ、配線を余儀なくされるローカル線が多い中、茨城県の「ひたちなか海浜鉄道」は延伸計画を進めている。なぜなのか？（2026/3/29）

日産「リーフ」、バッテリー不具合で171台リコール　「火災に至るおそれ」
日産自動車は26日、EV「リーフ」（ZAA-ZE2）の一部をリコールすると国土交通省に届け出た。火災を伴う事故が報告されている。（2026/3/27）

AI：
AIが10秒で屋根外壁の仕上がりイメージ作成　CLUEのカラーシミュレーション
CLUEは、屋根外壁工事やリフォーム向けに、写真を撮影するだけで、AIが仕上がりイメージを作成する「RooferAI カラーシミュレーション」の提供を開始した。現調時にその場で色や素材をシミュレーションして、施主に提案できる。（2026/3/27）

観光ビジネス：
「東京＝稼げる」は本当？　データが示す地方の意外な豊かさ
都市圏より地方のほうが自由に使えるお金が多い――国の統計データが示す意外な事実をもとに、都市と地方の収入・支出・通勤コストを比較し、暮らしやすさの事実に迫る。（2026/3/26）

xR：
石神井川工事に採用、竹中土木も導入した「作る前に直す」リコーの設計検討VRサービス
建設業界でもVRやARなどのxRサービスが安全教育や内見、設計レビューなどで活用が進む中、リコージャパンはコスト増や工期延長に影響を与える「設計検討」にフォーカスしたVRサービスを提案する。BIM／CIMや点群をもとに生成したVR空間では、特許取得済みの独自インタフェースや音声入力、ツアー移動、VR酔い防止などの豊富な機能を備える。既に東急建設や竹中土木などが先行導入し、発注者含む関係者の情報共有や現場ライブ中継のVR監視などに活用した。（2026/3/25）

技術継承：
建設特化型の学習動画アプリがフルアップデート、「学び」を「習慣」に変える新機能
ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。（2026/3/25）

BIM／CIM：
BIM／CIMクラウド「KOLC＋」の無償ストレージ枠を5TBに拡大、コルク
コルクは、BIM／CIMクラウド「KOLC＋」の「DXプラン」で、無償ストレージ容量を2TBから5TBに拡大した。最安だと月額24万円、初期費用なしで、竣工した案件のデジタルツインをクラウドにそのまま保管し、過去案件をいつでも参照できるアーカイブ環境を提供する。（2026/3/24）

脱炭素：
国土交通省の提案で新たに5つのSAF原料をICAOが認定
国土交通省は、新たに「ココナッツテスタ」「乾燥ココナッツパルプ」「パンガシウス加工くず」「産業廃棄物の生物起源分」「建築／解体廃棄物の生物起源分」がSAF原料として登録されたと発表した。（2026/3/24）

人気YouTuberに聞いた：
「東京のマンション」を買っているのは誰か　台湾の富裕層が資産を移す理由
価格高騰が続く東京23区の新築マンション。海外購入者の中で最多となっているのは中国ではなく台湾だった。なぜ台湾の富裕層は日本に資産を移すのか。実体験とデータから、その背景と投資・居住の実像を探る。（2026/3/24）

i-Construction 2.0：
建機の遠隔操縦で映像遅延がわずか0.05秒　IIJがi-Con 2.0向けに通信環境を提案
IIJエンジニアリングとハイテクインター、ジツタ中国は、東京都神田のオフィスから茨城県つくば市に配置した建機を遠隔で操縦する実証実験を行った。これまで課題だった信頼性の高いネットワークの構築や複数カメラ映像の伝送、映像遅延などを衛星通信のStarlink2台と2種類のフレッツ光回線を用いた独自の通信技術で解消した。映像の乱れも抑制する高品質かつ超低遅延の通信環境を提供し、i-Construction 2.0に対応する建機の遠隔施工を後押しする。（2026/3/23）

CIM：
現況3D画像とBIM／CIMモデルを統合、施工管理を効率化　東急建設が全国10カ所で試行
東急建設は、Matterportの3Dスキャンカメラとクラウドサービスで取得した現地の3Dウォークスルー画像に、計画中の3Dモデルを重ねて閲覧できる統合システムを独自開発した。現在、渋谷駅やとうきょうスカイツリー駅など、全国10カ所の土木／建築現場で試行導入している。（2026/3/23）

i-Construction 2.0：
自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」で河川敷約2400m2を整地、連続した土砂山の敷き均しも
清水建設は自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」を、茨城県水戸市で施工する「R4那珂川左岸小場地区周囲堤築堤工事」に実適用し、河川敷約2400平方メートルを整地した他、連続した土砂山を検知して敷き均す実証施工にも成功した。（2026/3/23）

製造マネジメントニュース：
改正物流効率化法対応の「CLOコンパス」提供開始　日清食品、ヤマトらも登壇
アイディオットは改正物流効率化法に対応する新サービス「CLOコンパス」の提供を開始した。分断されがちな物流データを統合し、荷主の物流統括管理者が戦略的視点で全体最適を図るための基盤構築を伴走支援する。（2026/3/23）

「もう23区では買えない」　モデルルームで起きている静かな変化
国土交通省が17日発表した2026年の公示地価は、都心の住宅価格高騰を受け、住宅需要が郊外にシフトする動きが顕著だった。（2026/3/19）

i-Construction 2.0：
ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔／自動化システムを開発、安藤ハザマ
安藤ハザマは、ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔操作を遠隔化／自動化する新システム「RABV」を開発した。（2026/3/18）

東京都内の令和8年公示地価、全用途で5年連続のプラス　都心区や再開発地域で上昇
国土交通省が17日に発表した令和8年の公示地価によると、東京都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途での対前年平均変動率はプラス8.4％で、5年連続のプラスとなった。（2026/3/18）

API操作不要、自然言語で行政データ取得：
無料の国交省、中小企業庁、総務省データ用「リモートMCPサーバー」公開
AI HYVEとN-3は、行政APIをAIエージェントから利用可能にする「リモートMCPサーバー」を無料公開した。ChatGPT、Gemini、Claudeなどから最新の行政データへのアクセスを可能にするという。（2026/3/18）

製造マネジメントニュース：
第10回「ものづくり日本大賞」、ホタテ自動生剥き機など22件が優秀賞に選出
経済産業省は、第10回「ものづくり日本大賞」の優秀賞受賞者として22件111人を決定した。世界初のホタテ自動生剥き機や高精度X線ミラーなど、生産性向上や国際競争力強化に寄与する革新技術が選出された。（2026/3/18）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
遠隔通話を“資産”に変える！　クアンドが現場の「暗黙知」をAIで議事録化
福岡県北九州市発スタートアップのクアンドは、遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の最新アップデートでAI議事録の機能を追加した。通話をその場限りで終わらせず、会話と写真をひも付けて記録し、要約や是正指示、報告書作成までを支援する。移動と事務作業の負荷を抑え、日常のやり取りを知見として蓄積するのが狙いだ。（2026/3/17）

自動運転技術：
「引っ越し難民」解消へ　T2がサカイ、ハートと家財輸送の自動運転実証開始
T2とサカイ引越センター、ハート引越センターは今春から関東〜関西間でレベル2自動運転トラックによる長距離輸送の実証を開始する。ドライバー不足問題の解消に向け、自動運転特有の車両挙動が及ぼす荷崩れへの対策などを検証する。（2026/3/17）

車載ソフトウェア：
日本の自動車業界の「慎重さ」は強みか弱みか　車載ソフト開発の視点で分析する
日本の自動車業界は自動運転技術やSDVの開発において「慎重さ」を重視している。この「慎重さ」は強みとなるのか弱みとなるのか。QNXの車載ソフトウェア開発者1100人を対象に実施した調査を基に、日本の開発現場が持つ課題や戦略の独自性を分析する。（2026/3/17）

デジタルツイン：
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。（2026/3/16）

トラック物流に「黄信号」　運転手不足が加速　完全自動運転は道半ば　見えた有力手段とは
インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。政府は2030年度にトラック運転手が約21万人不足すると推計し、中東情勢を受けたガソリン代高騰も追い打ちをかける。物流業界は自動運転の導入を目指し、システムに運転の一部を任せられる段階まで来たが、完全な実用化には技術の推進や安全性の確保が課題となる。（2026/3/16）

トラック物流に「黄信号」　運転手不足が加速、どうすれば？
インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。（2026/3/16）

未来の災害を可視化　都市の立体データサービス「プラトー」、自治体で防災活用広がる
都市の精密な立体データをパソコンなどの端末で閲覧できる国土交通省のサービス「PLATEAU（プラトー）」の防災活用が自治体などに広がっている。災害発生時の町の様子を細かくシミュレーション（想定）できるのが特徴。東日本大震災から15年がたち人々の記憶が風化するなか、自治体側には見慣れた町の姿が災害時にどう変わるのかを共有し、多くの人に当事者意識を持ってもらいたい狙いがある。（2026/3/11）

交通ICから「移行」したバス会社と「共存」を選んだ鉄道グループ――クレカ乗車、九州の2つの解
クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。（2026/3/11）

航空機技術：
デジタル情報プラットフォームの活用による航空情報サービスの提供を開始
国土交通省は、航空機の運航や空港の運用に有益な情報を一元的に収集／管理／提供するデジタル情報プラットフォームを用いて、デジタル形式による情報サービスの提供を順次開始する。（2026/3/11）

大阪・関西万博：
万博会場をデジタル空間に再現　BIM×点群の3Dモデルを「PLATEAU」で無償公開
2025年に閉幕し、多くの人々に感動を与えた「大阪・関西万博」の記憶がデジタル空間上で蘇る。国土交通省は、万博会場を3D都市モデルとして整備し、「Project PLATEAU」上で無償公開した。大屋根リングのBIMや高精度な点群データを活用し、建築や街づくり、教育分野での活用を後押しする。（2026/3/10）

イマドキのフナデジ！（12）：
旅客船の「レベル4相当」自律運航の実力は？　操船ブリッジかぶりつきレポート
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第12回は、国際両備フェリーの旅客船「おりんぴあどりーむせと」を用いた「レベル4相当」自律運航の実証デモについて、操船ブリッジからのかぶりつきレポートをお送りする。（2026/3/10）

現場管理：
施工履歴／点群／IoTデータをクラウド統合　トプコンが施工管理IoT基盤「SiteNow」発売
トプコンは、ICT建機の施工履歴データやスキャナーなどで取得した点群データ、IoTセンサーから得た現場情報などをクラウド上で統合し、リアルタイムでの現場マネジメントを支援するクラウドサービス「SiteNow」を発売した。（2026/3/9）

大阪万博会場の3Dデータ無償公開　「大屋根リング」や各種パビリオンも　国交省
国土交通省が、デジタルツイン支援プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」上で、大阪・関西万博会場の3Dデータを公開した。大屋根リングや各国のパビリオンを3Dで再現。商用利用は禁止だが、3Dデータそのものやその制作に当たって取得した点群データはダウンロードも可能だ。（2026/3/7）

製造マネジメントニュース：
ホンダが米国生産車を日本に導入、2026年後半に「インテグラ」と「パスポート」
ホンダは、米国で生産するAcuraブランドの「ACURA INTEGRA Type S」と、HondaブランドのSUV「PASSPORT TRAILSPORT ELITE」の2モデルを日本市場に導入し、2026年後半から順次発売すると発表した。（2026/3/6）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（38）：
都市の3D化とAI連携で進化するGIS【土木×AI第38回】
建設業界では、現実の工事現場などを仮想空間に再現する“デジタルツイン”が浸透しつつあります。その基盤となるデータの1つが「地理情報」です。1970年代に国土地理院がコンピュータの地図＝GISを導入した後、阪神・淡路大震災の復旧活動で有効性が認識されたことを機に急速な発展を遂げました。現在では、国交省が整備した3D都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」に準じ、地方自治体でも3Dモデル化が進み、都市計画をはじめ、防災、観光、モビリティーなど、もはや社会インフラツールとして分野を超えた利活用が始まっています。（2026/3/6）

Graphisoft IGNITE Japan 2025：
生成AIで設計BIMに革新！　“BIM確認申請”時代の「Archicad」最新版を徹底解剖
グラフィソフトジャパンはBIMソフトウェア「Archicad」の最新版をリリースし、オンラインイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」を開催した。2026年4月から始まる「BIM図面審査」への対応、設計者のパートナーとなる生成AI「AI Assistant」、設備設計ツール「MEP Designer」などの新機能を紹介。ユーザーの声を反映したUI改善や他社ソフトとの連携強化もアピールし、設計BIMをけん引する姿勢を示した。（2026/3/5）

物流オートメーションの今（後編）：
物流自動化は「入れて終わり」ではない、本社と現場の分断を越える“キーマン”とは
物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO（最高物流責任者）義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。（2026/3/5）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
“CIM導入の止まりどころ”をほどく、DWG互換CAD「ARES」と土木アドオン
i-Construction 2.0でBIM／CIMの現場実装が求められる一方、現場には高機能化に伴う高コストや分業の壁があり、導入が進んでいない。キーノスロジックは、DWG互換CAD「ARES」、土木アドオン「J-CIVIL」、2D図面の整合性確認を省力化する「整合ナビ」の3つのツールで、現場のボトルネックを現実的に解消しながら、土木DXを前へ進める提案をする。（2026/3/4）

製品動向：
シールドマシン掘進時の振動を低減する総合技術「サイレントシールド」を大成建設が開発
大成建設は、都市部でのシールドトンネル工事で、シールドマシン掘進に伴い周辺地盤などに振動が生じた際に､発生原因の即時特定と最適な対策を迅速に実施し､周辺環境に及ぼす影響を大幅に低減する総合技術「サイレントシールド」を開発した。（2026/3/4）

リノベ：
ZEH改修が睡眠の質や知的生産性を向上、東京建物や慶応大が実証実験の結果を報告
東京建物、慶應義塾大学、YKK APは2025年夏と2026年冬に実施した既存賃貸マンションのZEHリノベーション実証実験の結果を報告した。実証の結果、ZEH改修を実施することで、睡眠効率や集中力の向上につながる可能性が示された。（2026/3/4）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（9）：
「建機自動化」による変革、安全性と生産性の劇的向上がもたらす価値【DeepX解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建機の自動化という世界的にも前例が少ない領域に挑むDeepXが、本技術が建設業界の構造的な課題解決にもたらす価値について、具体的な技術アプローチを交えて解説します。（2026/3/9）

カーボンニュートラル：
高輪ゲートウェイシティが国交大臣賞　国内最大級の蓄熱槽を核に街区脱炭素化
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。（2026/3/3）

スマートメンテナンス：
「レベル3.5」河川点検デモ飛行に成功、エアロトヨタ
エアロトヨタは、河川巡視点検への適用を目的に、「レベル3.5飛行」のデモを実施した。動画撮影や垂直写真撮影、レーザー計測を実施し、河道内の地形データや現況情報を取得した。（2026/3/2）

GIS：
AI連携で地理空間情報の取得を効率化、国交省が「地理空間MCP Server」α版公開
国土交通省は、AIを活用して自然言語で多様な地理空間情報を連携／活用できる環境を提供する目的で、「地理空間MCP Server - MLIT Geospatial MCP Server -」のα版を公開した。（2026/3/2）

人口減でも利用者1.6倍、広告等の収益6000万円　茨城の「ローカル鉄道」の地域に根差した戦略
赤字体質に陥りやすいローカル線の中で、好成績を上げている鉄道が茨城にある。ひたちなか海浜鉄道だ。人口減が進む中で、利用者数は1.6倍、広告収益は6000万円に上る。どのような戦略なのか？（2026/3/2）

身長155センチ　日本初の女性機長が語る、忘れられない出来事
バブル期に大量採用されたパイロットらが一斉に定年を迎える「2030年問題」が迫る中、航空人材の確保が急務となっている。（2026/3/1）

モバイルバッテリー、飛行機内での使用禁止物に　国土交通省が4月中旬から
国土交通省は機内へのモバイルバッテリー持ち込み基準を変更する方針を固め意見公募を開始した。ICAOの国際基準緊急改訂に伴い、持ち込み個数を160Wh以下のもの最大2個までに制限する。機内でのバッテリー本体への充電および他機器への充電を新たに禁止し、2026年4月中旬から適用する。（2026/2/27）

製品動向：
超音波ソナーでシールド切羽を可視化　音速解析で土質をリアルタイム判定
鉄建建設は、超音波ソナーを活用し、シールドマシンのチャンバー内で取得した音速データを解析することで、土質と性状をリアルタイム判定する切羽可視化技術を開発した。（2026/2/27）

アスベスト対策：
民間建築物でアスベストの飛散防止対策が96.8％に、国交省
国交省は、民間建築物の吹付けアスベストなどの飛散防止対策に関する調査結果を公表した。飛散防止対策の対応率は96.8％で、前回調査時から0.6ポイント増となった。（2026/2/26）

車両デザイン：
トヨタ「スープラ」がリコール、スターター起動時などに火災に至る恐れ
トヨタ自動車はスポーツカー「スープラ」のリコールを国土交通省に提出した。対象になるのは排気量1998ccの直列4気筒エンジンを搭載するモデルで、2020年12月24日〜2023年5月31日に製造された合計617台。（2026/2/26）