「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（11）：
なぜ「維持管理BIM」が定着しないのか　BIM×クラウドと“業務フロー”視点の導入術【BIM×FM第11回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、総合不動産管理クラウド「@property」を提供するプロパティデータバンクが、東京オペラシティビルと取り組んだ事例などを交え、維持管理にBIMを活用する手法や得られた成果などを解説します。（2026/2/5）

車両デザイン：
ジムニーのMT仕様車がリコール、エンスト時に不具合起こす恐れ
スズキが軽四輪駆動車「ジムニー」のリコールを国土交通省に提出した。対象になるのはMT仕様車で、2025年9月10日〜12月3日に製造した1211台。（2026/2/6）

第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
費用負担や需要創出が課題に　「SAF（持続可能な航空燃料）」導入促進に向けた基本方針
航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。（2026/2/6）

ドローン：
屋内用ドローン「ELIOS 3」で栃木県野木町の下水道を調査、工期3日短縮
ブルーイノベーションは、八潮市道路陥没事故から1年が経過し、全国で下水道管路の特別重点調査が進む中、栃木県野木町で屋内点検用ドローン「ELIOS 3」を用いて調査した。管路約3キロを点検し、人の手による点検と比べ3日間の工期短縮につなった。作業員が管内に入ることなく、地上の安全な場所から操縦することで、酸欠や有毒ガスのリスクを排除し、交通規制時間の削減ももたらされた。（2026/1/30）

FAインタビュー：
既存生産設備の消費電力計測、三菱電機が目を付けた“ブレーカの端子カバー”
設備単位での電力見える化が求められる一方で、課題となっていたのは既存設備への計測機器の施工負担だ。その課題に対して、三菱電機が着目したのはもともとブレーカに付いている端子カバーだった。同社の端子カバー形計測器の開発の舞台裏に迫った。（2026/1/30）

第9回インフラメンテナンス大賞：
デジタル技術活用の除雪支援で堀口組が内閣総理大臣賞受賞　第9回インフラメンテナンス大賞
第9回インフラメンテナンス大賞の内閣総理大臣賞に、北海道留萌市の土木建設業 堀口組による「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取り組み」が選定された。（2026/1/29）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（8）：
道路老朽化は待ったなし！　スマホ×AIや市民投稿サービスの維持管理DX【アーバンエックス解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で、AIを用いた道路損傷検知製品を展開するアーバンエックステクノロジーズが、自治体が抱える道路維持管理の課題解決に寄与する建設DXについて紹介します。（2026/1/30）

太陽光発電市場は本当に“逆風”の中なのか？　経産省・環境省・国交省が語る2026年の展望
太陽光発電を巡る逆風論が広がる中、政策の現場は何を見ているのか。JPEA新春交流会で語られた3省幹部の発言から、2026年以降の太陽光政策と業界の進むべき方向を読み解く。（2026/1/28）

「赤字ローカル線」と呼ぶのはやめよ　廃止すべきという人が見落としている論点
JR東日本はローカル線の赤字額が約790億円に上ると発表した。だからと言って簡単に廃線にできるわけではない。どのような問題が絡んでいるのか。（2026/1/28）

i-Construction 2.0：
能登半島地震復旧工事で500km先からバックホウ遠隔施工、前田建設が実証
前田建設工業は、能登半島地震の復旧工事でバックホウを使用した遠隔施工の実証を行った。約500キロ離れた茨城県取手市の「ICI総合センター」から、基本的な操作を問題なく実施できることを確認した（2026/1/27）

山岳トンネル工事：
自動掘削／遠隔操作に対応する「AI-ロードヘッダ」に2機種追加、安藤ハザマ
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル工事向け「AI-ロードヘッダ」について、集土／排土機能を付加した積込み機能付きの「MRH-S200Gi」と、作業性が向上した大型タイプの「SLB-300Si」2機種を開発した。（2026/1/27）

安全システム：
ペダル踏み間違い時加速抑制装置の保安基準を強化、検知対象に歩行者を追加
国土交通省は、高齢者などのペダル踏み間違いによる事故を防ぐため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準の制定をリードするとともに、国内の保安基準を強化する。（2026/1/27）

第7回 国際 建設・測量展：
立命館大・建山教授「人材難の今こそ求められる建設ICT」　ゼネコンや市町の成功例
急激な人口減少を背景に、建設業界は深刻な人手不足に陥っている。課題解決のために、国土交通省が2016年から進めている「i-Construction」をはじめ、国全体で建設業界の省人化を後押ししている。そうした中、建設施工や建設マネジメントの専門家として知られる立命館大学 教授の建山和由氏は、デジタル技術の活用で業務効率化を実現したゼネコンや自治体のユースケースを示し、人材難の今だからこそ求められる建設ICTの重要性を説いた。（2026/1/26）

「機内でのモバイルバッテリーの使用を禁止します」──大韓航空など5社がきょう（1月26日）から
大韓航空は1月23日、公式Xアカウント（@KoreanAir_JP）を通じて機内におけるモバイルバッテリーの使用規定を変更したことを公表した。今回の規定変更の対象は、韓進グループ傘下の航空会社である「大韓航空」「アシアナ航空」「ジンエアー」「エアプサン」「エアソウル」が運航する全ての航空便だ。1月26日以降、これらの航空便を利用する乗客は、機内において全ての電子機器への充電を行うことや、モバイルバッテリー本体を使用することが全面的に禁止される。（2026/1/26）

山岳トンネル工事：
切羽直下での火薬装填作業を無人化　リアルハプティクス技術を応用し、大林組と慶応大が開発
大林組と慶應義塾大学は、リアルハプティクス技術を応用し、山岳トンネル工事の切羽直下での火薬装填作業を無人化した。（2026/1/22）

山岳トンネル工事：
東急建設が「トンネル支保工誘導システム」導入、建て込み作業の人員4割削減
東急建設は、山岳トンネル工事における支保工建て込み作業の安全性向上と省人化を目的に、「トンネル支保工誘導システム」と「３軸微調整機構付きエレクター」を導入した。（2026/1/21）

空き家問題：
「管理不全空き家」の指導3211件／勧告378件、特措法後の市区町村実態調査
国土交通省は、空き家特措法に基づく市区町村の取り組み状況を調査した。新たに指定対象となった適切に管理されていない「管理不全空家」への措置としては、指導が3211件、勧告が378件講じられた。（2026/1/21）

ドローン：
熊対策にDJIのドローン基地とAI検知を活用　自動巡回で熊害を防止
Fujitakaは、全国各地で増加している熊害（ゆうがい）対策として、DJIのドックステーションとAI搭載の運用プラットフォームを活用したサービスを提供している。AI検知システムで、上空映像から熊を検知し、警告音や光で威嚇して、人里から熊を安全に遠ざける。（2026/1/20）

〆切迫る！：
アマギフ5000円が6名に当たる！　「建設DXを妨げる要因とAIの活用状況」のBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決への道をテクノロジーで照らすメディア作りの基礎資料とすべく、毎年恒例の「読者アンケート」を2026年2月まで実施中です。アンケートは10分ほどで終わります。ご回答いただいた方の中から抽選で6名に、Amazonギフトカード5000円分をプレゼントします。（2026/1/20）

製品動向：
ICT施工支援機能を強化した土木施工管理システムの最新版公開、福井コンピュータ
福井コンピュータは、3D設計データ作成機能や法面展開図機能を強化した土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」の最新版をリリースする。（2026/1/16）

自動運転技術：
レベル4自動運転バスの運行開始、一般車も走る柏の葉キャンパス地区で
東京大学らは千葉県柏市の一般公道で、中型自動運転バスによるレベル4営業運行を開始した。信号情報と連携するインフラ協調システムを導入し、一般車が混在する交通環境下での安全性と円滑性を両立。2年後の全線レベル4化を目指す。（2026/1/16）

東京商工リサーチが調査：
日本の造船業、“冬の時代”からV字回復　中国・韓国との競争にどう挑む？
かつて、世界を席巻していた日本の造船業。中国や韓国メーカーの急成長で構造不況に陥り、業界再編の荒波にもまれたが、ここにきて復活の兆しを見せている。東京商工リサーチが調査を実施した。（2026/1/16）

製品動向：
建設系スタートアップの製品／技術をまとめたカタログ策定へ　国交省が技術情報募集
国土交通省は、建設系スタートアップの有する技術をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」への掲載を目的に、全国のスタートアップから技術情報を募集する。（2026/1/15）

電動化：
トヨタ車体の小型EV「コムス」1.1万台がリコール、7年前の改善対策に新原因が判明
トヨタ車体は、小型EV「コムス」のリコールを国土交通省に提出した。充電器とパーキングブレーキ、2件のリコールを届け出ている。特に、充電器のリコールは、2012年7月の発売から13年以上生産してきたほぼ全ての車両が対象となる大規模なものだ。（2026/1/15）

MONOist 2026年展望：
CLO義務化、自社は本当に「対象外」か？　大手製造業の動きにも注目
2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。（2026/1/15）

編集部コラム：
「AIがテレワークを終わらせる」は本当か？　現実的なシナリオと生存戦略を考える
「テレワークができる仕事ほどAIに奪われる」という予測は現実となるのでしょうか。直近の動向を基に、「オフィス回帰」の現状と、AI時代の生き残り戦略について考察します。（2026/1/14）

ドローン：
LTE通信を活用したドローンで砂防えん堤の遠望点検実施　Starlink併用で通信を安定化
SORABOTと新和設計は福島県の阿武隈川水系砂防巡視業務で、LTE通信を活用したドローンによる砂防えん堤の遠望点検を実施した。山間部特有の電波遮断リスクに対し、Starlinkを組み合わせることで安定した点検ができると確認した。（2026/1/9）

リノベ：
中小ビルのバリューアップ改修モデルに日建設計「ゼノベ改修」など12件採択
国土交通省は、延べ床面積3000坪未満の中小ビルを対象としたバリューアップ改修に関するモデル調査事業に、日建設計の「ゼノべプロジェクト」や東急不動産の「COERU渋谷道玄坂」など計12件を採択した。（2026/1/9）

大手メーカー2社に学ぶDX推進の突破口：
PR：IT人材不足と現場理解の難しさを乗り越える　アイホンと山陽特殊製鋼のkintone活用術
製造業のDX推進を阻む「ITリソース不足」と「現場の抵抗」の壁を、アイホンと山陽特殊製鋼はkintoneで乗り越えた。業務を熟知した担当者がkintoneで業務アプリを開発し、現場の抵抗感を払拭（ふっしょく）することで、全社へと展開が進んでいる。さらに、ガバナンスルールを整備してリスクを抑えながら業務改善を進める体制も構築。どのようにして成し遂げたのか、その具体的なプロセスに迫る。（2026/1/9）

ドローン：
VTOL型ドローンを鉄道路線の冬季斜面調査に活用、只見線／上越線で実証
JR東日本新潟支社など4社は、VTOL型ドローンを使用し、鉄道沿線の冬季斜面調査の実証実験を只見線と上越線で実施した。（2026/1/7）

第41回「洋上風力促進WG」：
「洋上風力第1ラウンド」で撤退が発生した理由とは？　要因分析と制度見直しの方向性
2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
3Dデータ活用や施工自動化など「ダム現場の働き方改革」106事例を公開　国交省
国土交通省はダム建設／維持管理現場のデジタル活用など事例106件をまとめた「ダム現場の働き方改革事例集〜ダム建設・ダム管理における新4K推進〜」を公開した。（2026/1/5）

Mobile Weekly Top10：
鉄道駅における「時刻表掲示」が減っている件　仕方ない面もあるからこそ工夫が必要
事業者によって差があるものの、鉄道駅のホームから時刻表の掲示がなくなったり減少したりする傾向が強まっています。時刻表の更新って、思っている以上にお金かかるんですよね……。（2026/1/3）

2025年「開発」よく読まれた記事“10選”：
「Pythonを抜いた」から「ローカルAI活用術」まで　AIによる言語や環境の変化に注目
2025年に公開された記事の中から、開発系の話題で特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。（2025/12/30）

2025年BUILT年間記事ランキング：
“BIMの常識”を問い直す寄稿から万博ガンダムまで　2025年「BUILT」記事ランキング
2025年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介し、この1年を振り返ります。（2025/12/26）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（37）：
i-Con2.0実現にはAI活用が不可欠　3つのオートメーション化を加速させるAI【土木×AI第37回】
国交省が進める「i-Construction 2.0」でも、AI活用が建設業の生産性向上を実現するための重要な要素技術となっています。今回は、i-Construction 2.0で標ぼうする3つの“オートメーション化”で、AIがもたらす可能性について土木学会の論文を引用しながら考察します。（2025/12/25）

建設投資：
GX志向型住宅やZEH住宅の新築補助に総額1750億円、2025年度補正予算案
住宅の省エネ化支援を強化する2025年度補正予算案が閣議決定された。GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築補助に総額1750億円を計上した他、省エネ改修では高断熱窓への改修に総額1125億円、高効率給湯器に570億円などを盛り込んだ。（2025/12/24）

AI：
AIで倒木リスクを判定する樹木管理システムの基本開発完了　三井住友建設
三井住友建設は、AI画像解析により倒木や落枝のリスクを自動判定する樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）」の基本システム開発を完了した。（2025/12/24）

「BIM/CIMが重い」「PC選定が分からない」はもう終わり：
PR：家入龍太氏が迫る、BTO PCという建設DXの最適解
BIM/CIM原則適用、深刻な人手不足、働き方改革……。今、建設業界は待ったなしのDXを迫られている。しかし、その推進を阻む意外なボトルネックが「PC」だ。BIM/CIMの性能を100%引き出し、生産性を最大化する「PC基盤」とは？（2025/12/24）

なぜ発売？　ドローン規制が厳しい日本でInsta360の新ドローン「Antigravity A1」が登場　その背景は
クリエイターやプレス向けにローンチイベントが開催され、室内での飛行デモが披露された他、開発の背景などについて担当者が語った。（2025/12/23）

BIM確認申請：
「BIM図面審査」を2026年4月から運用開始、日本ERI
日本ERIは、国土交通省が推進するBIMを用いた建築確認申請「BIM図面審査」を2026年4月から全国で開始する。BIM図面審査では、BIMで作成したPDF形式の申請図書とIFCデータを確認申請用CDE（共通データ環境）として申請し、第三者機関が審査する。2029年度からのIFCデータそのもので審査する「BIMデータ審査」を見据えた最初のステップとなる。（2025/12/22）

電子ブックレット（BUILT）：
ドローン活用で変わる点検／維持管理の現場　ニュース6選【2025年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年に配信したインフラや建物の点検DXに関するニュースの中から、ドローン活用の動向を振り返ります。（2025/12/22）

産業動向：
建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」の機能を拡充　情報収集フォームなど新設
国土交通省は、建設業法違反の疑いがある取引の情報を広く受け付けるため、「駆け込みホットライン」の通報機能を拡充した。（2025/12/19）

東京商工リサーチが調査：
「人も捨て場も足りない」　解体工事業の倒産、過去最多ペース
各地で再開発が進む一方、解体工事の現場が揺らいでいる。東京商工リサーチによると、1〜10月に発生した解体工事業の倒産は53件に達し、過去20年間で最多ペースとなった。（2025/12/19）

“空飛ぶ360度カメラ”「Antigravity A1」日本上陸　8K撮影／249g以下、20万9000円から
Antigravityは、8K／360度撮影対応のドローン「Antigravity A1」を日本でも発売した。重量249g以下で、直感的な操作を特徴とする。（2025/12/18）

産業動向：
竹中工務店と東京建物が大臣賞受賞、国交省第6回「グリーンインフラ大賞」
国土交通省の第6回「グリーンインフラ大賞」国土交通大臣賞に、竹中工務店が千葉県印西市で取り組む「調の森SHI-RA-BEにおけるグリーンインフラの長期実証」と、東京建物が東京都千代田区で実施する「大手町タワー（大手町の森）『都市における自然環境の再生』を目指し続けた12年の歩みと今後の展望」の2件が選定された。（2025/12/15）

国内初、JALが羽田と成田で貨物搬送を完全無人化　自動運転レベル4の貨物牽引車を実用に
JALは15日、東京国際空港（羽田）と成田国際空港で自動運転レベル4に対応した貨物牽引車を実用化すると発表した。（2025/12/15）

「駅で逆上し、列車遅延に」──“撮り鉄”の危険行為に広がる懸念　JR東日本が注意喚起
人気の列車や珍しい車両を一目見て記録しようとする「撮り鉄」による迷惑行為が目立つ。近年は一眼レフを持たず、スマホで高画質撮影しSNSや動画サイトに即時アップロードできる。スマホ撮影からトラブルにつながる行為が目立つようになった。（2025/12/13）