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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

ワイヤレスジャパン 2021:
「分離プラン」と「新型コロナ」で逆風 携帯ショップのあるべき姿とは?
キャリアショップのビジネスモデルは、総務省が推し進める「通信と端末の完全分離」の方針によって打ち砕かれた。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗への来店客が減少している。キャリアショップは大きな業界構造の転換を迫られている。(2021/6/9)

検査・維持管理:
日立システムズのインフラ劣化状態を見える化するサービス
日立システムズは、社会インフラを含む施設や設備の点検・補修業務の維持管理データを専用のクラウド基盤上でAIにより分析し、対象物の劣化状態を見える化する「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を開発した。(2021/6/7)

製造マネジメントニュース:
三菱電機が新中計、5つの重点成長事業で2025年度に売上高5兆円と営利10%目指す
三菱電機が2021〜2025年度の中期経営計画について説明。2025年度目標として、売上高5兆円、営業利益率10%、ROE10%、5年間累計のキャッシュジェネレーション3.4兆円を掲げるとともに、重点成長事業に定めた、FA制御システム、空調冷熱システム、ビルシステム、電動化/ADAS、パワーデバイスの5事業に資源投入を重点配分する方針を打ち出した。(2021/6/4)

組み込み開発ニュース:
ソニーのイメージセンサー事業が「反転攻勢」へ、2025年度シェア60%目標を堅持
ソニーがCMOSセンサーをはじめとするイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の事業戦略を説明。コロナ禍前の2019年5月に発表した、2025年度におけるイメージセンサー金額シェア60%、3D ToFセンサーなどのセンシング事業の売上構成比30%という目標を堅持する方針である。(2021/5/31)

産業制御システムのセキュリティ:
日立のサイバー防衛訓練サービスがリモートワークに対応「オンラインNxSeTa」へ
日立製作所は、同社の大みか事業所(茨城県日立市)や顧客の拠点などで実施してきたサイバー防衛訓練サービス「NxSeTA(Nx Security Training Arena)」について、リモート環境からの参加が可能な「オンラインNxSeTA」を2021年6月1日から提供すると発表した。(2021/5/25)

大山聡の業界スコープ(41):
電機8社20年度決算、巣ごもり需要を生かしたソニーとシャープが好決算
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2021/5/19)

日立製作所社長に小島啓二副社長が昇格 ITサービス「ルマーダ」の生みの親 有言実行が信条
社長交代は平成26年以来、7年ぶり。(2021/5/13)

製造マネジメントニュース:
日立の社長兼COOにLumada立ち上げの小島氏が就任「徹底的にスピードアップ」
日立製作所は、同社 取締役会長 執行役の中西宏明氏の退任に合わせて、社長兼CEOの東原敏昭氏が会長兼CEOに、代表執行役 執行役副社長 社長補佐を務める小島啓二氏が新たに社長兼COOに就任する人事を発表した。「Lumada」の立ち上げに尽力したことで知られる小島氏は、今後の方針として「徹底的にスピードアップしていく」ことを掲げた。(2021/5/13)

対応に差:
5月12日以降、大手家電量販店の対応は? ビックとヤマダは「時短」、ヨドバシは「時短せず通常営業」
5月12日から、大手家電量販店の営業状況はどうなるのか。ビック、ヤマダ、ヨドバシの動向をまとめた。(2021/5/12)

「鬼滅」缶コーヒーが大ヒット ダイドー社長に「次」聞く
高松富也社長は「今秋、(鬼滅の刃に代わる)新たなキャンペーンを考えている」と明らかにした上で、同社の自動販売機を「社会のインフラ」と呼ばれる存在にしたいと語った。(2021/4/30)

3週間で5000万本:
「鬼滅」缶コーヒーが大ヒット ダイドー社長に「次」聞く
新型コロナウイルス禍の中、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをあしらった缶コーヒーが飛ぶように売れたダイドーグループホールディングス。高松富也社長は「今秋、(鬼滅の刃に代わる)新たなキャンペーンを考えている」と明らかにした。(2021/4/29)

組み込み開発ニュース:
NTTと富士通が光電融合デバイスの開発で提携「IOWN構想でゲームチェンジ」
NTTと富士通が「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意したと発表。同提携では「光電融合製造技術の確立」「通信技術のオープン化の推進」「低消費電力型・高性能コンピューティング実現に向けた共同研究開発」を進める。(2021/4/27)

半導体製品のライフサイクルに関する考察(3):
減ることのない半導体/電子部品偽造 ―― リスク承知の購入は危険
昨今の半導体/電子部品不足に伴い、通常と異なる購入ルートでの部品調達を検討する機会は多いかもしれない。しかし偽造品の報告例は減らず、以前として少なくない。今回はいくつかの偽造品の報告例も紹介しながら、非正規ルートで購入する際のリスクについて考察する。(2021/4/26)

発電所の煙突内にドローン 関西電力が新サービス
関西電力が、ドローンを使って発電所やダムなどの点検作業を行う子会社を設立すると発表。ドローンは作業の効率化やコスト削減につながるとして社内で利用していたが、社外のニーズを見込み外部への提供も始める。(2021/4/16)

日立、上下水道事業の運用・保全支援SaaSに新機能 AIで効率的なプラント運用を
日立は、上下水道事業向けクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」に、AIを活用した設備診断、水質予測、運転支援などの新機能を拡充した。水インフラの運用・保全業務のDXを加速し、高効率・安定運営とノウハウ継承を支援する。(2021/4/13)

製造業IoT:
プライベートLTEやローカル5Gの無線周波数利用効率を高める技術を開発
富士通ら4者は、プライベートLTEやローカル5G向けに、トラフィックの混雑状況や利用者からの要求に応じて、オンデマンドで仮想的にネットワークリソースを割り当てる自動制御技術を開発した。(2021/4/12)

2025年の国内IoT市場は10.2兆円規模へ スマートホームがけん引――IDC予測
IDC Japanによると、国内IoT市場のユーザー支出額は年間平均成長率10.1%で成長し、2025年に10兆1902億円に達する見通し。産業分野別では、製造業に次いで、個人消費者の支出額も堅調な伸びが見込まれ、スマートホームといったユースケースが市場をけん引する予測だ。(2021/4/9)

AIが最適ルート判断、乗り合いバス 大阪で社会実験スタート
大阪メトロと大阪シティバスが「オンデマンドバス」の社会実験を始めた。利用したい時間と目的地を伝えて予約し、希望が似た利用者と乗り合うシステムで、AIで最適な運行ルートを決める。高齢化が進む地域で、新たなニーズにどう対応できるかが注目される。(2021/4/1)

PR:他では得難い「大規模なフィールドで多彩な業務」を経験できるKDDIエボルバの魅力:キャリアアップ編
新しい領域にチャレンジし、キャリアアップしたいエンジニアにとってKDDIエボルバは有効な選択肢だ。「会社がエンジニアのキャリアアップを全面的にサポートする」、その理由とは何か。(2021/3/31)

車両や路線の異常を即時に配信:
5Gと深層学習を活用、鉄道インフラを遠隔監視
中央復建コンサルタンツとNTTドコモ、京浜急行電鉄および、横須賀市の4者は、5Gと高速AIディープラーニングを活用して、遠隔地から鉄道インフラをリアルタイムに自動監視する実証試験に成功した。(2021/3/30)

工場見える化:
PR:スマート工場化の第一歩「見える化」、FAとITのデータを一元管理するIoT基盤でDX化を加速
工場でIoTデータを活用して生産性改善や自動化などを進めるスマート工場化への取り組みが加速している。その中で最初の一歩とされているのが「見える化」である。DXも見据え、工場の「見える化」を進める上で重要なポイントには何があるのだろうか。(2021/3/24)

LINE、中国からのアクセスを遮断 トークデータは国内へ完全移転
Zホールディングスが「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。LINEアプリの個人情報の一部が海外から閲覧できる状態にあったことを受けたもの。委員会の座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科 教授の穴戸常寿氏は、「今回の件はプライバシーの不備を超え、社会的信頼を損なうものと私は考えている」と話す。(2021/3/23)

ZHD、LINEのデータ管理問題で外部有識者と初会合 座長「一企業・グループを超えた重要な公的課題」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス(ZHD)が外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開催した。(2021/3/23)

LINEデータ管理問題、社会インフラの情報流出リスクに懸念の声
LINEは今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも利用について懸念の声が上がった。(2021/3/22)

日本郵政と楽天が資本・業務提携 郵便局に楽天モバイルの基地局や申し込みカウンターの設置も
日本郵政、日本郵便と楽天が3月12日、資本・業務提携に合意したことを発表した。2者のアセットを組み合わせることで、オンラインとオフラインで新たな価値創造を図っていく。郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申し込みカウンターを設置していく。(2021/3/12)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
コロナ禍も何のその、脱炭素を武器に変える日立の勝算
日立化成の売却などは一つの時代が終わった感はありますが、次の成長に向けて打ってきた布石はズバリと当たっているように感じます。(2021/3/4)

製品動向:
ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスの導入・構築・運用をまとめた新サービス
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、顧客の課題に合わせて、通信ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスといった各ソリューションの導入やシステムの構築、運用サポートをパッケージにして提供し、現場のDXを後押しする「現場マルチネットワークサービス」を開発した。両社は、現場マルチネットワークサービスの販売目標として2025年までに累計1000億円を掲げている。(2021/2/25)

製造マネジメントニュース:
クボタが食料や水の課題を解決する長期ビジョン発表、2025年に営業利益3000億円へ
クボタは2021年2月22日、2030年をターゲットにした長期ビジョン「GMB2030」と、2025年をターゲットにした中期経営計画を発表した。2025年には売上高2兆3000億円(2019年12月期は1兆9200億円)、営業利益3000億円(同2017億円)を目指す。(2021/2/24)

パナソニックが無線の新サービス ロボの遠隔操作可能に
パナソニックが、製造や物流、流通の現場で無線ネットワークを活用し、業務の効率化をサポートする「現場マルチネットワークサービス」の提供を4月から始める。(2021/2/19)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)

デンソー「DX相談窓口」の仕事とは? 「なくす、へらす、かえる」組織の仕組み
仕事全体の仕組みを変えるDXと小さな改良を継続するカイゼンは相容れない関係ではないかもしれない。デンソーが実践したカイゼン活動はDXにも効果があったという。どんな組織でどんな活動を進めたかを聞いた。(2021/2/18)

半径300メートルのIT:
「BYOD」でテレワーク……セキュリティ対策は丸投げ 個人でできる“3つ”のこと
大企業がテレワークの整備を済ませた一方で、それ以外の企業は、支給の端末を用意できず、従業員の「BYOD」でテレワークを実施するところも少なくありません。セキュリティ対策が丸投げされる可能性がある今、私たち従業員は何から始めれば良いのでしょうか。(2021/2/16)

産学官でデジタル化を推進 シスコが日本政府との連携を発表
シスコは、同社のプログラムを通じた日本政府との連携を発表した。産学官と連携することで、公共インフラや教育のデジタル化、テレワーク推進、医療、サプライチェーン、規制改革、5Gなどの分野でのデジタル活用を推進する。(2021/2/15)

これから「透明化」するもの、残るもの:
金融サービスのUXはどう変わるか、体験と消費の再設計とその指針
コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。(2021/2/12)

安心・安全に動かせる仕組みをヤフーが構築:
PR:ついに実用段階へ、Kubernetes上でステートフルアプリを稼働させるには
実ビジネスを支える基盤としてKubernetesが企業に浸透する中、データを保持するステートフルアプリケーションも稼働させたいというニーズが高まっている。ヤフーではこれをコストや信頼性の観点でも安定的、効率的に動かす仕組みを構築したという。その中身とは。(2021/2/25)

上水道処理施設にサイバー攻撃が発生、社会インフラ管理がはらむリスクがあらわに
フロリダ州の上水道処理施設が不正侵入を受けた。攻撃者は遠隔から水道水に混ぜる水酸化ナトリウムの量を変更することに成功したという。身近な社会インフラへの攻撃だったことから市民に動揺が広がる事態となった。(2021/2/10)

産業動向:
2021年度の国交省予算案から見る建設市場「民間は大幅減も公共工事が下支え」
ヒューマンタッチ総研は、独自に分析した2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向を公表した。今後の見通しでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少するが、政府建設投資については前年度並みを維持すると予測している。(2021/2/4)

トヨタ自動車の技術者が語る、つながるクルマ技術の「手の内化」とは
クルマが動くサーバになり、多数のデータを受発信し出すとき、通信網や経路制御の技術はどう変わるだろうか。自動車メーカーの研究者が10年後の新しい社会インフラの作り方を語った。(2021/2/4)

NISTの行動計画を意識:
NECとシスコ、アラクサラが協業 「日本の主要インフラ」に提供したいネットワークセキュリティの中身は
金融やエネルギー、情報通信といった「日本の重要な社会インフラ」に、強固なセキュリティを提供したい――。そんな目標を掲げ、ネットワーク事業者の3社が協業を発表した。社会全体でデータ量が増加する中、3社はどのようなセキュリティを提供しようというのか。(2021/2/3)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは
ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。(2021/2/5)

人工知能ニュース:
AIプロダクトの品質保証をAI技術で支援する、「AI4QA」という考え方
AIの社会的影響力が高まる中で、AIそれ自体の品質保証の重要が高まっている。品質保証を実現する上で重要になる考えとは何か。(2021/2/3)

マスクド・アナライズの新弟子入門!:
量子コンピュータ、直近数年の活用シーンは? 量子ベンチャーblueqatの湊CEOに聞く
AIベンチャーでの経験からAIについて情報発信を続けてきたマスクド・アナライズさんの新連載。今回は量子コンピュータを扱うベンチャーblueqatの湊雄一郎さんに、量子コンピュータビジネスの今や将来の話を聞いていきます。(2021/2/3)

スタートからゴールまでサポート
データ活用で「成果」を得るために必要なこと
コロナ禍を受けて社会、ビジネスのデジタル化が急速に進む中、データ活用の重要性は一段と増している。だが、日本企業ではプロジェクトが空回りしている例が多い。その真因と、今必要な打開策とは。(2021/1/29)

好調と不調を分けるもの:
大手の大量閉店で現実化するアパレル危機 ウィズコロナ時代の勝ち組とは?
ワールドは約350店舗、TSIホールディングスは約200店舗、三陽商会は約160店舗、オンワードホールディングスは20年2月に700店舗閉鎖した。以前から業績が低迷していたところに、コロナが追い打ちをかける結果となった。ウィズコロナ時代の勝ち組企業の取り組みとは?(2021/1/28)

日本オラクル 三澤新社長インタビュー【後編】:
帰ってきた“ミスター日本オラクル”三澤社長 データベース戦略でDXの「開発」に何をもたらすのか
日本オラクルの新社長に就任した三澤智光氏が、日本市場の戦略においてクラウドと同様に注力するのがデータベースだ。その中でも熱い視線を注ぐ先が、DXの一翼を担うような「クラウドネイティブなアプリ開発の現場」だという。最先端のデータベースで何をもたらそうというのか。(2021/1/25)

日本オラクル 三澤新社長インタビュー【前編】:
「絶対に落ちてはいけないシステム」のクラウドシフト加速へ 日本オラクル三澤社長“強気の戦略”を語る
2020年12月、日本オラクルの社長に三澤智光氏が就任した。同社で長年主力のデータベース事業やクラウド事業に関わり、一度は競合の日本IBMでクラウド事業を率いた経験を持つ同氏が、就任後すぐに打ち出したのが新たなクラウド戦略だ。社会を支えるシステムを支えるベンダーの責任が増す中、あえて大規模な組織のニーズを狙う“強気”はどこから来たのか。その背景や今後の方向性について聞く。(2021/1/22)

製造業IoT:
PR:Lumadaと5Gの融合で何が起こるのか、社会イノベーションが加速する
商用サービスが始まった5Gだが、その価値はコンシューマー向けのみならず製造業や公共、社会インフラといった分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現についても期待されている。日立グループは、デジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaと5Gを融合したLumada×5Gによって、クラウドとエッジに分散するデータから価値を創出し、生産・運用の効率化や安全・快適な移動、暮らしやすい街づくりなどを実現していく。(2021/1/20)

検査・維持管理:
100年に一度の大雨でも流量を8割減の「ダム放流計画」を10分で立案する日立の自動化技術
日立製作所と日立パワーソリューションズは、豪雨時にダムの緊急放流を回避し、下流の流量も減らして浸水を発生させないダムの放流計画を自動作成する技術を開発した。2012年度には、新技術をベースに、ダム管理業務を支援するソリューションを外部にも提供していく。(2021/1/19)

「Ruby biz Grand prix 2020」表彰式レポート:
PR:「これからの日本と世界を変えるインパクト」を持った9サービスを表彰
まつもとゆきひろ氏によって開発された「Ruby言語」を活用し、新たなビジネス価値を創造するサービスや商品を展開している企業を表彰するビジネスコンテスト「Ruby biz Grand prix 2020」の表彰式が、2020年12月16日に開催された。23企業24事例の応募から、大賞2点、特別賞3点、そしてVertical Solution賞4点が選出された。(2021/1/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。