1つの事業者がシェア50％超えるのは異常事態〜KDDI、小野寺正社長

[後藤祥子，ITmedia]

　このところ、5カ月連続で月間純増数トップの座を守っているau。KDDIの小野寺正社長は定例会見で、「まだ十分でない」と攻めの姿勢を見せた。

本当の意味での競争をやるなら30％以上必要

　小野寺社長は、自己評価と前置きした上で、「過去のauがひどすぎたというのが本当のところ」とコメント。世界各国の3事業者以上が競争している国で、1つの事業者が50％のシェアを取っているのは、日本と韓国くらいで、ほかの国は30％台だと説明した。

　「これはわれわれがよほどサボったか、ほかの競争条件でドコモに優位な点があったか。そうした何か特異な状況がない限り、こうはならないはず。ドコモが50％持っている以上、それは異常事態。これを早く解消すべきだと思っている」（小野寺社長）

　シェアをまずは現状の20％から30％に乗せることが課題で、今の状況は「まだ十分でない」というのが小野寺氏の見方。「そうなれば本当の意味での競争ができるだろう」

定額制の収益確保は

　NHKが報じた「ドコモの定額制導入」のニュースについては、「3900円という価格が正しいのか、また提供する条件は何かが分からないので」とコメントを避けた。

　定額制導入が値引き合戦につながり、ビジネスモデルが崩れるのでは、という懸念については、「各事業者ともそれをやったらどうなるかを十分痛いくらいに分かっている。そんなむちゃくちゃな値引き合戦にはならないと思う」と話す。

　定額制による収益は、回線（による収益）での確保がベースにはなるものの、それとは別なモデルでも確保していくというのが基本的な考え方だ。「コンテンツプロバイダからの料金徴収代行手数料もある。今、いろいろと考えている（EZチャンネルのような）プレミアムサービスからも収入を得ていこうと思う」

　どのようなプレミアムサービスが用意されているのかは「現行のWIN端末でそのまま受けられるサービスもあれば、新しい機能がないと受けられないサービスもある。それが何かはノーコメント」と言うにとどめた。

　小野寺社長は、携帯電話がパーソナルゲートウェイになる過程で、定額制は必須だと話す。「何かのトランザクション、例えばクレジットカードや、将来的にはSuica的なものに、いちいちお金を払うのでは、パーソナルゲートウェイにならない。そのためにも定額は必須」