ドコモ、プッシュツートーク導入に意欲

[後藤祥子，ITmedia]

　欧米やアジアで普及の兆しが見える（2月27日の記事参照）新サービス、「プッシュツートーク」（用語参照）。携帯電話を複数のユーザー間でトランシーバーのように利用できるものだ。

　日本では富士通がサービス基盤を開発、対応端末の試作機のデモを行った実績がある（7月7日の記事参照）。

　日本の通信キャリアでは、ドコモの中村維夫社長が会見で「大きな関心がある。あれだけ米国で成功しているので、法人ユーザーを中心とした使い方として魅力あるサービスだと思っている。いつ、どうするかについてはまだいえないが、方向としてはやりたいと思う」と話すなど、導入に意欲的。「米国で複数キャリアが商用サービスを開始しており、好評なことは認識している。導入については前向きに検討している」（ドコモ広報）

　ただし導入時期やサービスの詳細については「まだ決まっていない」（同）のが現状。「ドコモが米Qualcommとプッシュツートークに関する共同研究を開始、来夏にもサービスを開始する」という、一部マスコミの報道を否定した。「プッシュツートークについてQualcommと共同研究する予定はない。またプッシュツートーク端末について、Qualcommチップを実装した端末開発を行う予定はない」（ドコモ広報）。クアルコム ジャパンも「そういう話は一切ない」としている。

ニーズや相互運用性に課題

　プッシュツートークサービスは、欧州で「次なるキラーアプリケーション」と期待されるなど注目を集めているが導入に向けた課題もある。一つはキャリア間や端末間での相互運用性の問題だ。これについては、Nokia、Ericsson、Motorola、SiemensがPoC（Push to talk over Cellular）という仕様を策定、標準化団体に提出しているほか、Ericsson、Motorola、Siemensが相互運用テストを開始するなどの動きが見られる（3月17日の記事参照）。

　もう1つはビジネスモデルの問題だ。ニーズがどこにあるのか、課金体系はどうするのかといった点は、各国の携帯電話事情によって異なるため、「海外で好調だから」といって簡単に導入できるものでもない。

　KDDIは「技術的に検討はしているが、市場環境が海外とは異なるので、市場ニーズを図っている」（広報）と、導入には慎重な姿勢だ。