オープンなビジネスモデルで通信業界を変える――オープンワイヤレスネットワークの深田氏

[後藤祥子，ITmedia]

事業計画説明会に登場したオープンワイヤレスネットワーク陣営の面々。左からゴールドマンサックス証券マネージングディレクターのアンクル・サフ氏、オープンワイヤレスネットワーク取締役の宮川潤一氏、オープンワイヤレスネットワーク社長の深田浩仁氏、ニフティ常務執行役員の今村隆氏、NECビッグローブ執行役員の内藤俊裕氏、ソネットエンタテインメント取締役執行役員の会田容弘氏、フリービット副社長の田中伸明氏

　10月12日の締め切りを前に、次世代高速無線通信事業への申請を行ったオープンワイヤレスネットワーク。ソフトバンクとイー・アクセスが、2.5GHz帯を使ったWiMAX事業の立ち上げを目指してISPら6社と立ち上げた企画会社だ。

　事業免許を取得できるのは2社で、その座を巡って同じくWiMAXでの事業参入を目指すアッカ・ドコモ連合のアッカワイヤレス、KDDIを中心としたワイヤレスブロードバンド企画、次世代PHSで単独参入を目指すウィルコムとの4社との間で争うことになる。

　競合他社に比べて、オープンワイヤレスネットワークの強みはどこにあるのか――。同社の社長に就任した深田浩仁氏が説明した。

• →オープンワイヤレスネットワークが執行体制と取締役を決定──通称はOpenWin
• →イー・アクセスとソフトバンク、WiMAX事業で提携──ISPら6社も出資
• →2.5GHz帯は誰の手に──WiMAX陣営3社がそろって免許申請

オープンワイヤレスネットワークの事業計画

サービス開始	2009年3月に無線データ通信サービス開始予定
エリア展開	2009年度中に全国人口カバー率50％以上、2015年3月までに全国人口カバー率90％以上
加入者	2015年3月末までに加入者約400万人（PCユーザーを想定）
想定価格	ADSLなみのエンドユーザー価格（3000円から5000円くらいの幅）
CAPEX	2015年3月末までの累計CAPEX約2500億円

オープンワイヤレスネットワークのビジネスモデル、5つの特徴

オープンワイヤレスネットワークの深田浩仁社長

　オープンワイヤレスネットワークは、ホールセールで事業を展開する計画で、エンドユーザーに直接提供するサービスを提供する予定はない。これはリテール向けサービスを提供すると「どこからが本当の原価になるかが見えなくなる」（宮川氏）からだ。FTTHでNTTとの交渉が順調に進まなかったことを例に挙げ、「何が原価で、エンドユーザー価格を作るためにどんな形でいくらのホールセール価格を設定するかまで全部オープンにする」（宮川氏）という、これまでにない新しい形のビジネスモデルを展開する考え。「1種、2種という言葉が飛び交う中、FTTHで発表した（B2Bのみを扱うホールセールの）“0種”構想をこの機会に実現させたい」（宮川氏）

提携実績のあるISPなどを中心にホールセールを展開（左）。オープンな水平分業型のビジネスモデルを想定している（右）

　深田氏は、オープンワイヤレスネットワークには5つの強みがあると説明する。1つは“ホールセールに特化したMVNOパートナー戦略”だ。「出資した企業は、すでに多くの固定ユーザーがいる。それを合わせると1500万に達し、接続サービスを提供する下地が整っているのは大きい」（深田氏）

　2つ目は、“水平分離型の事業構造”を推進する点。水平分離モデルに基づく事業のオープン化は、イー・アクセスが常々言い続けてきたことで（2006年10月の記事参照）、免許を取得してWiMAX事業を立ち上げる際にも、オープンなビジネスを提供すると明言。WiMAXの採用を決めたのもオープン性を確保するためだとし、認証情報や位置情報など従来のネットワークでは難しかった点についてもオープン化して柔軟なサービスを提供できるよう支援する考えだ。端末やデバイスについても、キャリアが仕様を決めて囲い込むような従来型モデルではなく、自由に販売できる形態を目指す。

事業の立ち上げと運用実績をWiMAX事業に生かせるのが強み（左）。世界標準の技術を採用することで調達コストを低く抑えられるという（中）。FTTH対抗のサービスとしてアピールする（右）

　3つ目として挙げるのは、ソフトバンクとイー・アクセスの事業立ち上げ実績だ。両社ともADSL事業を軌道に乗せ、新規参入の携帯電話事業についても当初の事業計画を下回ることなく展開するなど新規事業の立ち上げと運営の手腕には定評がある。「ソフトバンクは無線LANの、イー・アクセスはADSLのホールセールビジネスのノウハウがある。新規ビジネスでも、このノウハウを継承できる」（深田氏）

　ソフトバンクとイー・アクセスはADSL事業の立ち上げ時に競い合った間柄で、熾烈な競争で切磋琢磨する中、基地局開設のノウハウも蓄積したと深田氏は振り返る。イー・アクセスは2000年以降1600局以上のADSLネットワークを展開し、ソフトバンクグループは年間2万局の3G基地局、4000局以上のADSLGC基地局の開局実績があるなど、高い基地局建設能力も強みになるという。さらにネットワークについても、イー・モバイルのサービスインに伴い、全面的に新規構築した最新のブロードバンド用ネットワークを保有している点がメリットになると強調した。

　4つ目は世界標準になりつつある、WiMAXで事業を展開する点。WiMAXは世界の30以上の通信オペレーターが採用を決めており、今後も採用するオペレーターが増えると見られている。WiMAX技術が世界標準となれば、基地局や端末の需要が増し、それに伴って基地局や端末の調達コストが低廉化するという“規模の経済”の効果が見込める。これがひいてはエンドユーザー価格の引き下げにつながるというというわけだ。また、世界標準の技術を採用することで、ローミング面での利便性も高まるなど、ユーザーへのメリットが大きいことを強調した。

　5つ目は“FTTH対抗としてのWiMAXサービス”を打ち出す点だ。FTTHは、両社がコスト面などの問題から競合への対抗が難しい分野だが、WiMAXの導入でこれを補えるという。「WiMAXはFTTHに勝るとも劣らない性能を持つ。理論的には70Mbpsの速度を出せるので、光と同等のサービスを展開できる」（深田氏）

　FTTHは「無駄に大きなトラフィックを出すための装置」を使っており、そこに大きなコストがかかることから「スーパーカーで近所に買い物に行くようなもの」だと深田氏は指摘。WiMAXなら価格をADSLなみに抑えられるとともに、WiMAXチップを搭載したデバイスならすぐサービスを提供できるなど、リアルタイム性にも優れているという。

まずはPCのデータ通信から、出資の打診も多数

　免許取得後のビジネス展開は、まずはWiMAX対応PC向けのデータ通信サービスを提供し、3Gユーザー向けのデータサービスは、携帯の高速データ通信にバンドルして提供する計画。音声通信は、オープンワイヤレスネットワークとして提供する予定はなく、MVNOが音声アプリを使った事業を行うのを制限するものではないとしている。

　出資を決めたゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットからは、全額の払い込みが終了しており、これは周到な事業計画で賛同を得られたことの証だと深田氏は胸を張る。また出資については「多くのところから打診を受けている」とし、ファイナンス面の検討を始めているという。

株主構成（左）とターゲット顧客層（右）