自販機で各種電子マネーを利用可能に――日本自動販売協会がリーダー／ライターを開発

[ITmedia]

　日本自動販売協会（以下JAMA）は11月16日、複数の電子マネーに対応する自動販売機向けリーダー／ライターの共同設計、共同購入および共同運用の後方センターの設置を目指す「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクト推進のためのパートナー企業としてNECとサンデンを選定し、2008年春のフィールド展開に向けて活動を開始した。

　従来型のFeliCaリーダー／ライターは高額であるとともに、個々の電子マネーに対応するものが主流だったため、低額商品を扱う飲料自動販売機への接続が難しかった。JAMAは複数の電子マネーに対応する“マルチサービスリーダー／ライター”を共同で開発し、共同購入と複数電子マネーの決済を実現する後方センターを共同で構築／運用することを目指して加盟企業から賛同する企業を募り、2007年4月にプロジェクトを立ち上げた。

　同プロジェクトでは共通仕様の検討を進めるとともに、自販機への実装を進めるためのパートナー企業としてNECとサンデンを選定。自動販売機に搭載するマルチサービス対応リーダー／ライターの中核機器の開発をNECが、自動販売機への適用に向けた開発や供給をサンデンが担当し、自動販売機と各電子マネー事業者を結ぶ後方センターについては、その構築・運用をNECが担当することになった。

　同プロジェクトは、自動販売機の設置場所の事情や特性、運営する企業の都合に合わせ、設置自販機単位で何種類かの電子マネーを選択して設定可能なタイプのリーダー／ライターを検討しており、どの電子マネーを選択しても共通の後方センターが正確に処理し、各々の運営を行う会社に利用代金を振り込む仕組みを目指しているという。

　プロジェクトには現在、JAMA加盟企業のうちアペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーションの12社が参加している。なお同プロジェクトは、エム・ピー・ソリューションがプロジェクト運営を受託して実施している。

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