「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念

[ITmedia]

　ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスターの5社は6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。

　法案は有害情報を例示しているが、5社は「例示といえども有害情報を定義し、削除などの努力義務を課すことは表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘。自民党が有害情報の定義に動いていることが伝えられ、「例示といいながら実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律。これらの事実を国民に開示することなく法案が成立することに憂慮を覚える」とする。

　法案でフィルタリング推進機関を国への登録制としている点についても「国がフィルタリング基準など表現の自由の制約につながるものに関与できる余地がある」と問題視。「フィルタリングは情報を遮断する道具ではなく、親権者に情報を管理してもらうための道具。一律に遮断することを想定したフィルタリングの強制は、フィルタリングそのものの発展を阻害する」と指摘した。

　これらの指摘を踏まえ、参議院で慎重な審議を図るよう5社は求めている。