なぜPayPayは「プラチナカード」を急がない？ 中山CEOが語る若年層シフトとゴールド強化の狙い
PayPayカードが提供している上位カード「PayPayカード ゴールド」の特典が、6月2日から変更される。
＋0.5％還元の特典を廃止する代わりに、PayPayカード ゴールドの対象決済で年間100万円以上を達成すると、PayPayポイント1万1000ポイントを還元する。これは年会費1万1000円に相当するので、100万円以上の決済で元が取れる。
また、ソフトバンクが6月2日から提供予定の新料金プラン「ペイトク2」や「テイガク無制限」などでは、PayPayアプリとPayPayカード ゴールドの決済で＋10％、月4000円までのPayPayポイントを付与する。
PayPay 代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎氏は、5月7日の決算会見で、特典変更の狙いについて「ゴールドカードの発行枚数に課題を感じていた」と話す。PayPayカードの発行枚数は右肩上がりで伸びており、2025年度は競合他社をしのぐ前年比22％の純増を記録したが、ゴールドカードは伸び悩んでいるようだ。
そこで目を付けたのが、ソフトバンクとのシナジーだ。「この課題を克服できるのがこのプラン（ソフトバンクの新料金プラン）だと、ソフトバンクとも相談しながら決めた。新たなプランでPayPayカード ゴールドの発行枚数が増えると考えている。結果はもうしばらくお待ちいただきたい」と期待を寄せる。
年間100万円の決済で年会費が実質0円になり、新料金プランなら月4万円のPayPayまたはゴールドカードでの決済で4000ポイントが還元される（現行のペイトク無制限は月8万円の決済が必要で、PayPayカード決済は対象外）。この新料金プランでゴールドカードの発行枚数を増やしていく構えだ。
【訂正：2026年5月8日17時30分 ペイトク無制限の特典条件に誤りがありました。おわびして訂正いたします。】
一方で、＋0.5％還元の特典がなくなることで、年間で220万円を超えて決済するユーザーにとっては、還元ポイントが下がり、実質的な改悪となる。より高額な決済をするユーザーに向けたカードを提供する計画はあるのか。
中山氏は「現時点では具体的なことは決まっていない。社内では話しているが、『いつまでにこれを出す』ということは言えない。ご質問いただいた点（還元ポイント低下の不満）が数字として見えてきたら、他社さんもやっていることなので、考えていきたい」と述べる。
通信キャリア陣営では、NTTドコモが「dカード PLATINUM」を提供していることに加え、楽天カードも「プレミアムカード」や「ブラックカード」をそろえている。ただ、PayPayは現在、若年層の獲得に注力しており、PayPayポイントの還元を優遇する「U18 応援プロジェクト」を展開。PayPay銀行は12歳から口座開設可能として10〜20代の口座数が増加している。
加えてPayPayは、2026年度後半にクレジットカードとキャッシュカードの一体型カードの提供を予定している。まずは若いうちにPayPay銀行の口座を開設し、PayPayカードも契約してもらう。一体型カードなら、本人確認が済んでいることもあり、銀行からクレジットカード契約のハードルは低い。そして、ライフステージの上昇に合わせてPayPayカード ゴールドを勧める、という流れが出来上がる。
「PayPayの強みである若年層を広げて、彼らの成長と共にPayPayも成長していく。ここに対してもマーケティングコストを掛けて、若年層ならPayPayグループのサービスを使っているということを盤石にしたい」と中山氏が話す通り、PayPayアプリやPayPay銀行をフックに、カードの契約にもつなげる狙いがあることが分かる。
若年層をPayPay経済圏に取り込むのと同時に、年間100万〜200万円程度の決済をするユーザーやソフトバンク新料金プラン契約者への特典を強化することで、PayPayカード ゴールドの発行枚数を増やす。そんな現状を考えると、プラチナカードの優先度は低いといえる。
一方、ソフトバンクの新料金プランでは、PayPayカード ゴールドによる通信料金払いの還元率が、従来の10％から1％に変更される。中山氏は「携帯料金の引き落としに、PayPayカードやPayPay銀行を設定してもらえるよう進めていきたい」と話すが、ソフトバンクの新料金プランではPayPayカード ゴールドを設定するメリットが乏しい。このように、ソフトバンクの新料金プランとPayPayカード ゴールドの連携には、メリットとデメリットがあるが、6月以降、どのように評価されるか注目したい。
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2026年6月にPayPayカード ゴールドの特典が変更され、一律の還元率上乗せが廃止される。代わりに年間100万円以上の利用で年会費相当のポイントが付与されるが、利用額次第では実質的な改悪となる。年間100万円以上220万円未満の層には恩恵がある一方、それ以外の層は損をするため注意が必要だ。
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