5分で分かる、先週のモバイル事情：12月6日〜12月12日

[後藤祥子，ITmedia]

10月の携帯出荷台数、101万台まで落ち込む

　電子情報技術産業協会（JEITA）が12月10日、2008年10月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は108万台となり、前年同月の半数を下回る結果となった。

　携帯電話の出荷台数は前年同月比43.9％の101万7000台で、4カ月連続の前年同期比マイナスを記録。買い替えサイクルの長期化や消費の冷え込みといった要因に加え、10月末以降、携帯各キャリアが冬モデルを発表すると予告したことから買い控え傾向が強まったとみられ、出荷台数は前年同月の半分以下に落ち込んだ。

　携帯電話市場が成長期から成熟期へと移行する中、2008年はその影響が表面化した1年となった。こうした携帯電話業界の現状について、モバイルマーケティングソリューション協議会主催のセミナーで講演した、元NTTドコモ執行役員の夏野剛氏は「これまでのような右肩上がりの成長は“成長期の市場ならでは”のモデルであり、成熟期に入った今後は、キャリアの新サービスの導入が爆発的な利益をもたらすとは考えにくい」と指摘。従来型のキャリアと端末メーカーのWin-Win関係については「メーカーには少し優しい、日本流のバランスでWin-Winだった」と話し、今後の成長のカギは「海外にマーケットを求める方向になりそう」と予測している。

高音質着うたフル、12月中旬からKDDIが提供

着うたフルプラスに対応する「Walkman Phone, Xmini」

　“音楽1曲まるごと配信”を他キャリアにさきがけて開始したKDDIが、音質を高めた音楽配信サービス「着うたフルプラス」を12月中旬から開始すると発表した。

　コーデックにAACを採用し、ビットレートを320kbpsとすることで、現在提供している「着うたフル」（コーデックはHE-AAC、ビットレート48kbps）以上の音質を実現する。

　サービス開始当初の対応機種は、秋冬モデルの「W65T」と同日発表した「Walkman　Phone,Xmini」の2モデル。今後、KCP＋採用機種については順次対応する予定としている。

　KDDIの取締役執行役員常務 コンシューマ事業統轄本部長の高橋誠氏は、今回の発表のテーマとして（1）圧倒的な音楽機能を持つケータイ（2）オリジナルに近づいたケータイ音楽配信（3）多様なリスニングスタイルへの対応 を挙げる。より原曲に近い音質を実現する着うたフルプラスの導入については、「高音質化を他社に先駆けて行うのが我々のプライド。着うたフルプラスは、他キャリアの音楽サービスと比較してもかなりいい音が出る」と自信を見せた。

JR東日本エリアのローソン、SuicaとVISATOUCH/スマートプラスに対応

　ローソン、三菱UFJニコス、JR東日本は12月10日、JR東日本エリア内のローソンとナチュラルローソン全店で「Suica」「VISATOUCH/スマートプラス」を取り扱うと発表した。Suicaは2009年4月上旬から、VISATOUCH/スマートプラスは2009年下旬から取り扱いを開始する。

　対応店舗は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の約3300店舗（新潟県、山梨県、長野県、静岡県は一部地域を除く。ローソンストア100では電子マネーを導入していない）。コンビニエンスストアでは、店舗数最大のSuica導入例となる。なおSuicaが利用できる店舗では、PASMO、ICOCAも利用できる。

ブランドケータイ続々、コラボ企業の狙いは

　機能重視から、生活スタイル重視へと携帯選びのポイントが変わり始める中、ブランドコラボ端末を初投入する富士通が製品発表会を行った。

　発表会にはコラボ端末のパートナー企業、4℃とユナイテッドアローズの関係者も登場。携帯電話とのコラボレーションに何を求め、どこにこだわったのかを説明した。

4℃とのコラボ端末「F-02A」の4℃ Pure White（左）と、ユナイテッドアローズとのコラボ端末「F-04A」United Arrows スペシャルモデル（右）

　両社とも、携帯電話とのコラボレーションを通じて、新たな顧客層の拡大とより幅広い層へのブランド認知を目指す考え。4℃ブランドを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役社長の田村英樹氏は「4℃の携帯電話を使ってもらうことで、より広くイメージが浸透し、顧客層の拡大につながることを願っている。4℃のファンのみならず、多くの人に使ってほしい」とし、ユナイテッドアローズ 代表取締役社長の岩城哲哉氏は「今回のコラボレーションを通じて、携帯電話とファッション市場の距離が近くなり、相乗効果を発揮しながら、新しい価値観を提供できればと思う」と話している。

Android推進組織のOHAにソフトバンクモバイルが参加

　Google Androidの開発を推進する業界団体Open Handset Alliance（OHA）は12月9日、新たに14社が加わったことを発表した。

　OHAは2007年11月に、Googleの携帯電話向けプラットフォームAndroidの開発推進を目的として結成されたアライアンス。新たに、ソフトバンクモバイル、東芝、オムロン、ARM、ASUSTeK、Vodafone、Sony Ericsson、Ericsson、PND大手のGarmin、旭化成傘下のAKM Semiconductor、無線LANチップを手掛けるAtheros Communications、Borqs、Huawei Technologies、Teleca ABが参加を表明した。

　Androidについては、米GoogleのOpen Handset Alliance Projectが12月5日、携帯電話プラットフォーム「Android」用ソフトウェア開発キット（SDK）の「Android 1.0 SDK、release 2」を公開するとともに、開発者向けテスト機として「Android Dev Phone 1」の販売を開始している。

携帯で健康管理、各社がサービス展開

　NECは12月10日、携帯電話を活用した健康増進サービスを開始すると発表した。NECグループの全社員を対象に提供するもので、社員は食事摂取データや運動データを入力することで、生活習慣の改善に必要な運動や食事の情報を入手できるようになる。

　NECは、KDDIと慶應義塾大学が実施する遠隔予防医療相談システムの実証実験にも参加。3社は電話・メール・テレビ会議・Web会議などの機能を統合したコミュニケーション端末（ユニファイドコミュニケーション対応型相談端末）、タッチパネル型端末、血液レオロジー測定装置、携帯電話、インターネット回線などを組み合わせた「遠隔予防医療相談システム」を新たに開発し、これらの端末と都心部にあるクリニックや医療センターを結んで、遠隔での診断や健康状態の管理・指導の実現を目指す。

　いつも身近にある携帯電話は健康管理サービスと相性がよく、2008年にはドコモがウェルネスケータイ「SH706iw」、KDDIがプライムワークスとの協業による携帯利用の健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」を提供している。

　プラットフォーム面でも、ドコモとオムロンが「ウェルネスプラットフォーム」の開発を進めているほか、NTTグループとNTT東日本、NTTドコモがNGNを利用した遠隔保健指導のトライアルを実施するなど、携帯利用の健康管理サービス実現に向けた動きが活発化している。