米Motorolaは12月17日、コスト削減計画の一環として、昇給停止や401kプランの企業負担分の削減、福利厚生の縮小などを発表した。
福利厚生については、2009年3月1日付で、米国内従業員向けの企業年金支払いを凍結する。
401kプランについては、これまでは従業員が積み立てた額と同額をMotorolaがその従業員向けとして積み立ててきたが、2009年1月1日から会社側の積み立てを一時的に凍結する。
また従業員の大半が、2009年は昇給を受けられないことも明らかにした。さらに共同CEOを務めるグレッグ・ブラウン氏とサンジェイ・ジャ氏は、2009年の基本給を自主的に25%カットするという。両氏はさらに、2008年のボーナスなどの受け取りを辞退している。
Motorolaは10月に、8億ドルのコスト削減計画を発表。今回の追加発表で、さらなるコスト削減を目指す。
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