総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」は11月26日、両研究会の第4回会合を共同で開催し、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の案を取りまとめた。緊急提言案は大きく「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2本柱から構成されており、12月18日まで同案に対する意見(パブリックコメント)を募集する。
今回の緊急提言案の柱の1つが、「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」だ。
日本の携帯電話料金は、2004年から事実上自由化されている。提言案は、料金の自由化そのものは評価する一方で、「理解しづらい」「過度に拘束される」といった利用者の適切かつ自由な選択を阻害するプランが登場した“弊害”も指摘している。
キャリアの「継続的な工夫」によっても、このような問題が相変わらず指摘されている現状を踏まえ、「利用者の利益を阻害するような料金プランを抜本的に見直す」べく、案では3つの提言を盛り込んだ。
現在の日本では、端末を購入すると通信料金が割り引かれるサービスが広く普及している。このことが、以下のような問題を引き起こしているという。
そこで提言案では、これらの問題を解決するべく「端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止」し、通信料金と端末代金を完全に切り離すことを求めている。
例えばNTTドコモの「docomo with」は見方によっては通信料金と端末代金を切り離していると言えなくもないが、特定の端末を購入しなければ割引を受けられないことには変わりないので、提言案の趣旨に従うと見直しは避けられない。
これとは逆パターンに相当する、一定期間の回線契約継続を条件とする端末代金の割引(ドコモの「端末購入サポート」など)についても、先述の料金分離を徹底する観点から見直しを求めている。この割引は、キャリアではなく販売代理店が「独自」に行う可能性も捨てきれない。そのため、案では代理店に対する対処も必要になる旨も指摘している。
端末の下取りを条件とする買い換えサポートプログラム、とりわけau(KDDI・沖縄セルラー電話)の「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート」のような「48回の端末分割払い」と「端末下取り」を組み合わせたものについては、以下の理由から抜本的な見直しを求めている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.