キャリアショップの「時短営業」「受け付け業務縮小」が5月31日まで延長
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、大手キャリア各社は代理店に委託して運営、または直営しているキャリアショップの営業時間を短縮したり受け付け業務を制限したりする措置を実施している。
- →全国の「ドコモショップ」が「通信サービス利用に必要な業務」のみ受け付け 4月21日から5月6日まで
- →全国のauショップとUQスポットで時短営業 総務省の要請を受けて
- →全国の「ソフトバンクショップ」「Y!mobileショップ」が5月6日まで営業時間を短縮 4月21日からは受け付け業務を限定
5月4日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の有効期間が5月31日まで延長された。それに伴い、大手キャリア各社はキャリアショップの時短営業措置や受け付け業務を縮小する措置を5月31日まで延長することを決定した。ただし、緊急事態宣言が撤回された場合は、これらの措置が見直される可能性もある。
キャリアショップの時短営業／業務限定の概要
キャリアショップの時短営業や、受け付け業務の限定の内容は、キャリアによって異なる。
ドコモショップ（NTTドコモ）
NTTドコモでは、代理店に委託して運営している「ドコモショップ」の営業時間を原則として午後4時までとしている。
また、窓口での受け付け業務を、以下の「通信サービス利用に必要な業務」に限定している。
- 故障修理の受付
- 新規契約（MNPを含む）
- 故障に伴う機種変更（通常の機種変更は受け付けない）
- 充電に関連するオプション品の販売（その他のオプション品は販売しない）
- UIM（SIMカード）の再発行
- 料金の明細発行
- ネットワーク暗証番号の変更
期間中受け付けない業務については、Web（My docomo、ドコモオンラインショップ）や電話窓口（ドコモインフォメーションセンター）で対応する。ただし、電話窓口は通常よりも対応する人員を少なくしているため、同社では極力Webで手続きするように推奨している。
なお、通常は店頭でのみ受け付けている手続きの一部（解約など）は、電話窓口で対応している。
5月11日に発売する予定の「iPhone SE（第2世代）」のドコモショップにおける販売は、受け付け業務の限定が行われている間は「新規契約者」と「5月5日までにWebで予約した契約者」に限定する。5月6日以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間はドコモショップを受け取り店舗とするWeb予約の受け付けは中止する。
- →iPhone SEの販売および予約方法の変更について（NTTドコモ）
auショップ（KDDIと沖縄セルラー電話）
KDDIと沖縄セルラー電話では、代理店に委託して運営、または両社が直営する「auショップ」の営業時間を原則として「午前11時から午後5時まで」または「午後12時（正午）から午後6時まで」としている。
他キャリアとは異なり、auショップでの受け付け業務は特に限定していないが、不要不急の来店を控え、Web（My au、auオンラインショップ）や電話窓口（auお客さまセンター）での手続きを推奨している。ただし、電話窓口は通常よりも対応する人員を少なくしているため、同社では極力Webで手続きするように推奨している。
ソフトバンクショップ／Y!mobileショップ（ソフトバンク）
ソフトバンクでは、代理店に委託して運営、または直営している「ソフトバンクショップ」「Y!mobileショップ」の営業時間を原則として午後4時までとしている。
また、窓口での受け付け業務を以下の通り限定している。
- 端末やオプション品などの修理受け付け
- 新規契約（MNPを含む）
- 機種変更
なお、来店抑制の観点から、緊急性の高い用件を除き、原則としてWebで「かんたん来店予約」をした人のみ受け付けている。新規契約と機種変更についてはオンラインでの手続きを推奨しており、当面の間、ソフトバンクオンラインショップとY!mobileオンラインストアにおける事務手数料を無料としている。
その他の手続きについては、Web（My SoftBank／My Y!mobile）や電話窓口（ソフトバンクカスタマーサポート／Y!mobileカスタマーセンター）で受け付ける。通常は店頭でのみ受け付けている手続き（解約や名義変更など）を希望する人は、電話窓口に相談してほしいという。
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全国の「ドコモショップ」が「通信サービス利用に必要な業務」のみ受け付け 4月21日から5月6日まで
総務省の要請を受けて、NTTドコモが4月21日から全国の「ドコモショップ」の受け付け業務を「通信サービス利用に必要な業務」に制限する。その他の手続きは、My docomoやドコモインフォメーションセンターで受け付ける。
全国のauショップとUQスポットで時短営業 総務省の要請を受けて
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