マイナポイントの認知度は53％、登録意向トップは「PayPay」 ICT総研の調査

[エースラッシュ，ITmedia]

　ICT総研は、6月29日にマイナポイント利用意向に関する調査結果を発表した。インターネットユーザー1万754人へWebアンケートで調査したもので、調査時期は6月19日〜6月22日。

　総務省が推進する「マイナポイント制度」は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築などを目的として実施。マイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録して利用すると上限5000円の「マイナポイント」を受け取ることができ、7月1日からキャッシュレス決済の登録受付を開始する。

　マイナポイントの認知度・理解度について聞いたところ「内容を把握している」が14.1％、「聞いたことはあるが、内容把握していない」が38.6％、「聞いたことがない」が47.3％となり、認知は半数を超えているものの内容の把握は1割強に留まった。

　続いてマイナポイント制度の内容について説明した上で、この制度の利用意向を聞いた。「利用したいと思う」は33.9％、「利用したいと思わない」は25.6％、「わからない・回答不可」は40.5％となった。また、制度の利用に必要となる「マイナンバーカード」を既に取得したユーザーは利用意向が58.2％であるのに対し、まだ取得していないユーザーは24.6％となる。

　現時点でマイナポイント制度の決済サービスとして登録されているキャッシュレス決済の一覧を見せた上で、登録したいと思うサービスについて聞いた。トップはPayPayの23.0％で、楽天カードが21.8％、WAONが7.4％、楽天ペイが6.3％、d払いが6.2％、楽天Edyが5.3％、Suicaが4.8％、イオンカードが4.6％、dカードが4.2％、nanacoが3.9％と続く。電子マネーやクレジットカードと比べ、ここ1年程度で増加したQRコード決済の存在感が大きいことが読み取れるとしている。