菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は？

[田中聡，ITmedia]

　菅義偉官房長官が6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。

菅義偉官房長官

　菅氏は、総務省が同日に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータを持ち出し、「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。

　この調査は2020年3月時点における、携帯電話や固定回線の料金を各国で比較したもの。その中でMNOのスマートフォン料金を見ると、シェア1位のキャリア（日本ではNTTドコモ）の場合、東京の料金（税込み）はデータ容量2GBが5150円、5GBが6250円、20GBが8175円となっており、ニュヨークとは大差ないが、ロンドン、パリ、ソウルなどと比べると高い水準になっている。

「電気通信サービスに係る内外価格差調査」から。シェア1位のキャリアの料金は、諸外国と比べてまだ高い

　菅氏が2018年に残した「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」というコメントに端を発して、各キャリアは料金プランを改定し、値下げに踏み切った。また2019年10月には電気通信事業法を改正し、通信と端末の分離が義務化され、解約金の値下げや撤廃も敢行された。

　それでも菅氏は「大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地があると考える。大手3社がシェア9割の寡占状況、これも全くと言っていいほど変わっていない」とコメントし、現状の施策では不十分であるとの認識を示した。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とした。

　高市早苗総務大臣は6月30日の記者会見で、内外価格差調査の結果について「シェア1位の携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金を見ると、東京の料金水準は昨年（2019年）に比べて低廉化してきているが、諸外国と比べれば依然として高い水準となっている」とコメント。一方で、改正電気通信事業法を踏まえた各社の料金プランを比較すると、「期間拘束のない大容量プラン」については、2019年4月から3割程度安くなっているとの認識を示す。

電気通信事業法が改正された2019年度の料金は、例年よりも下がっている

　「大手事業者の一部では、楽天モバイルに対抗して、サブブランドの料金プランを見直す動きも出てきている。今後、楽天モバイルのエリア拡大や、MNOからMVNOへの卸料金の適正化を契機に、事業者間の競争が、より一層本格化していくと考えている」と期待を寄せた。