根拠に乏しい「携帯料金4割値下げ」 MVNOつぶしになる恐れも

[石川温，ITmedia]

　菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言に、モバイル業界全体が困惑している。なぜこのタイミングで、何を根拠に「4割値下げできる」と豪語しているか、さっぱり理解できないからだ。

　ほとんどのキャリア関係者が「総裁選や来年（2019年）の参議院選、消費税増税をにらんでの国民への人気取りだろう」という見方をしている。しかし、4割という具体的な数字が出てきたことで、何かしら対応が求められる可能性があり、戦々恐々としているのだ。

「4割」の根拠はどこにあるのか？

　この4割という数字、どうやら菅官房長官は、海外と比べて日本の携帯電話料金は高いという認識があり、他国並みに安くできるだろうと思い込みから発せられたようだ。

実際、菅官房長官は総務省が2017年調査、発表した内外価格差のデータを元に発言している節がある（関連リンク※PDF）。

総務省が2017年に調査した、日本と他国の携帯料金。確かに日本は20GBプランでは2番目に高いが、2GBや5GBのプランでは平均的な位置にいる

　この調査データは米国、英国、フランス、ドイツ、韓国と日本で比較されている。しかし詳細を見てみると、確かに20GBプランでは日本はドイツに次いで2番目に高いのだが、2GB、5GBで比較すると、平均的な位置付けとなっている。つまり、世界と比べても日本は決して高いわけではないのだ。

　菅官房長官がズルいのは、あえて20GBプランだけを引き合いに出し「日本は高い」と主張しているのだ。

　さらに菅官房長官は「OECD（経済協力開発機構）の（調査データの）平均と比べると日本は2倍近く高い」と発言しているが、このOECDの調査データも、各国、取り上げているプランがバラバラで、中にはプリペイドプランも混じっている。しかも、先進国以外も含まれているため、同じ基準で比較するのが無理があるというものだ。

　これで「日本は高い。4割値下げしろ」というのは説得力がまるでない。実際、ソフトバンクの榛葉淳副社長は「議論するときに4割の根拠があると思う。その根拠と同じ土俵で比較しないとおかしくなる」とけん制した。

MVNOやサブブランドの事業継続が困難に

　総務省に近い関係者によれば「今回の件、菅さんと総務省には相当、温度差があるようだ」という。つまり、菅官房長官が暴走気味に発言しており、総務省としては手を焼いている感があるのだという。

　実際、野田聖子総務相は8月28日の記者会見で「総務省はこれまで、接続料を下げること、そしてSIMロック解除の推進などを通じて、事業者間の競争促進に取り組んできた。（中略）私たちもしっかり今まで通り取り組んでいければと思っているところだ」とコメント。総務省としては、これまでも地道に競争促進に着手してきたが、菅官房長官が不十分だという認識に納得がいっていない雰囲気であった。

　「納得していない」のは、キャリアも同様だ。

　ソフトバンクの榛葉淳副社長は「十数年前にキャリア事業に参入したときから、ソフトバンクはプライスリーダーとしての自負を持って取り組んできた。プライスもあるが、ネットワークなどのクオリティーもある。数字が大切かもしれないが、トータルで判断、議論していくのも大切ではないか」と苦言を呈した。

　 政府が民業を圧迫し、値下げをあおることで、業界が壊滅的なダメージを受けることも考えられる。

　ソフトバンクのサブブランドであるY!mobileは9月1日から、データ容量の増大を行う。これまで2GB、6GB、14GBだったものが、3GB、9GB、21GBになるというものだ。

　料金値下げではなく、あえてデータ増量に踏み切った理由について、ソフトバンクのワイモバイル事業推進本部・寺尾洋幸本部長は「Y!mobileが提供する1480円という値付けをこれ以上、下げていくと、ショップ網の維持など、全体的な事業の継続性が危うくなってくる。この事業をどう続けていくかが重要だ」と語る。

Y!mobileを率いる寺尾洋幸氏

　仮に、大手3キャリアが4割の値下げをすれば、当然のことながら、Y!mobileなどのサブブランドやMVNOなどの格安スマホも対抗値下げを余儀なくされるだろう。

　しかし、そうなってしまえば、Y!mobile自体も事業の継続性が危うくなってくるというのだ。サブブランドで勢いがあり、他のMVNOと比べて余裕があるはずのY!mobileですら、これ以上の料金競争には危機感を抱くのだから、他のMVNOにしてみたら壊滅的なダメージを受けるのは避けられないだろう。

むしろ今は恵まれた環境では

　2008年に日本でiPhoneが登場して、2018年で10年になるが、振り返ってみれば、今のこの状況は、ユーザーにとって「自分に合った料金プランが選べる」という点で、とても恵まれた環境ではないか。

　ケータイ全盛時代やスマホ初期は、3社で同じような料金体系であったため、選びようがなかったというのが実態だ。しかし、最近ではiPhoneの料金プランにおいても、使った分だけ支払えばいいauの「ピタットプラン」を代表とする従量制プランもあるし、先ごろ発表されたソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋」のような動画やSNS使い放題のプランも存在する。一方で、3年前のiPhone 6sであれば、月額1500円割引きでずっと使えるNTTドコモの「docomo with」だってある。

「ウルトラギガモンスター＋」を発表したソフトバンク。シンプルな値下げとは違う、新たな価値を加えるプランも増えている

　もちろん、SIMロックフリーや中古のiPhoneと組み合わせることで、安価に使えるMVNOといった選択肢も存在する。格安SIMであれば、キャリアの料金プランよりも4割安く使うこともできる。一昔前に比べれば、自分に合った、満足できる料金プランをどこからでも選べるようになっているわけだ。

　せっかくユーザーのニーズに合わせて料金プランが出そろっているのにもかかわらず、ここで政府による強制的な値下げが実行されれば、市場は大混乱に陥るだろう。

　これから、総務省と公正取引委員会は4割値下げに向けて議論を進めるだろうが、せっかく認知が広まり、ユーザーが増えつつあるMVNO（格安SIM）をつぶすような施策だけは絶対に避けてもらいたいものだ。