アップルがiOS 14.5でトラッキングの許諾を義務化――ユーザーのプライバシーはどこまで守られるか：石川温のスマホ業界新聞

[石川温]

　グーグルは2021年4月9日、「Google Playの最新の取り組みに関する記者説明会」を開催。Google Play パートナーシップ ヴァイス プレジデントのパニマ・コチカー氏がオンラインで説明を行った。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年4月10日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。

　スマートフォンのアプリが生活必需品となるなかで、アプリ配信プラットフォームには社会的な責任が求められる。グーグルでは安全性と信頼性を維持するために「Google Play Protect」を強化している。

　Google Play Protectでは毎日1000億件以上のアプリをスキャンし、なりすましやマルウェアなどを見つけ出している。これにより、Google Play以外の提供元から19億を超えるマルウェアのインストールを未然に阻止できたという。また、最新の機械学習モデルと手法により、不適切あるいは不正なコンテンツを含むアプリを99％、承認せずに済んだとのことだ。

　さらにアプリはユーザーのプライバシー保護のため、SMS、メッセージ、連絡先、位置情報などのユーザーデータを要求できるのは、アプリの主な用途として適切と判断される時のみであり、アクセス理由を開示、審査プロセスを通過する必要があるとしている。

　今週、アップルも総務省の「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第2回）」でプライバシー保護に関するプレゼンを行っている。

　アップルではiOS14.5からアプリ開発者に対して、ユーザーに「トラッキングをしてもいいか」の許諾を取ることを義務化する。すでに一部のアプリでは起動すると許諾を取るメッセージが表示されるようになった。

　アップルではSafariでも2017年からインテリジェント・トラッキング機能を搭載するなど、ユーザーに黙ってトラッキングすることに否定的だ。トラッキングをするならば、しっかりとユーザーに確認するような「透明性」を求めている。

　スマートフォンには、ユーザーの連絡先や写真、メールといった個人情報だけでなく、行動履歴やどんなウェブサイトを見たかといった情報まで蓄積されている。ウェブやアプリでの行動をトラッキングし、他のウェブやアプリからも収集することで、個人のプロフィールを作り上げていく。そうしたデータを元に広告ビジネスを展開する企業に対して、アップルは透明性を求めている。

　現在、世界中でプライバシー保護問題が取りざたされている。

　そもそも企業は、スマートフォンのユーザーからどんな情報を吸い上げているのか。また企業は個人情報をどのように扱っているのかなど、プラットフォーマーとアプリ開発者は今後、積極的に世間に情報を開示していく責任がありそうだ。