「PayPayマネー」の残高上限が500万円から100万円に“減額” 6月1日以降：改正資金決済法への対応

[井上翔，ITmedia]

　PayPayは6月1日から、決済サービス「PayPay（ペイペイ）」において、現金として出金可能なプリペイド残高「PayPayマネー」の上限を500万円から100万円に“減額”する。100万円を超えるPayPayマネー残高を保有しているアカウントは、同日以降にPayPayの決済にまつわるサービスを利用できなくなる可能性がある。

【更新：14時20分】より分かりやすくなるように加筆と修正を行いました

PayPayからのお知らせ

なぜ残高上限を減額？

　PayPayマネーの残高上限の減額について、PayPayは「より安心してサービスをご利用いただくため」とユーザーへの告知の中で説明しているが、実際は「資金決済に関する法律（資金決済法）」の改正と、関連する政令と内閣府令（以下まとめて「改正法令」）が5月1日付で施行されたことが最大の理由だ。

　改正法令では、資金移動業者が「第一種」「第二種」「第三種」に細分化される。この分類は主に「業を営む条件」「取り扱える資金額」の違いがあり、以下のようになっている。

• 第一種：認可制、取引金額に上限なし
• 第二種：登録制、取引金額は100万円まで（従来の資金移動業者）
• 第三種：登録性、取引金額は5万円まで

　100万円を超える資金を扱う資金移動業者は、第一種資金移動業者としての“認可”を取得する必要がある他、より厳格な滞留規制（※）が課される。

（※）滞留規制：資金を資金移動業者内にとどめておくこと（≒ユーザーが残高として保持できること）に対する規制。第一種資金移動業者は送金先や送金日時の指示がない資金の受け入れの禁止、資金処理に必要な期間を超える資金の滞留の禁止といった厳しい制限が課される

　PayPayマネーで100万円を超える資金を扱えるようにする場合、PayPayは第一種資金移動業者としての登録が必要となる（第二種との重複も可能）。ただし、100万円を超える残高を持つアカウント（ユーザー）は、改正法令の規定により、サービスの利便性を享受しきれなくなってしまう。

　ユーザーの利便性を重視するために、PayPayはPayPayマネーの残高上限を100万円とする判断をしたものと思われる。

PayPayマネー残高が100万円を超えている場合はどうすればいい？

　PayPayは、現時点でPayPayマネーの残高が100万円を超えるユーザーに対して5月31日までに残高を100万円以下にするように呼びかけている。具体的には、PayPayでの支払いに使ったり、払い出し口座（銀行口座）に出金をしたりして、残高を100万円以下にすれば良い。

　ただし、PayPayの支払いでは、PayPayマネー以外のPayPay残高（PayPayボーナスライト、PayPayボーナス、PayPayマネーライト）の方が優先される。PayPayマネーは「最後」に使われることになるので注意しよう。

PayPay残高には、利用の優先順位がある。PayPayマネーは「最下位」なので気を付けよう

　6月1日以降、PayPayマネーの残高が100万円を超えているユーザーはPayPayでの決済、送金や出金ができなくなる。ただし、PayPayカスタマーサポート窓口に問い合わせた上で、本人確認を行えば利用を再開できる。手続きには1カ月以上掛かる可能性もあるという。