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» 2020年09月15日 15時30分 公開

ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」に 2021年4月5日に変更予定

7月31日に発表された「ジャパンネット銀行」の社名(商号)変更予定期日が決まった。株主総会での決議と監督官庁の承認を得られた場合、2021年4月5日から「PayPay銀行」に変わることになる。

[井上翔,ITmedia]

 ジャパンネット銀行(JNB)は2021年4月5日、会社名(商号)を「PayPay銀行(ペイペイぎんこう)」に変更する。この変更は株主総会での定款変更決議と関係当局の承認を前提に行われる。

PayPay銀行

社名変更でPayPayとのシナジーを追求

 JNBはさくら銀行(現・三井住友銀行)と富士通が主導して設立された日本初のネット専業銀行で、2000年10月から営業を開始した。2006年6月にヤフー(現・Zホールディングス)が資本参加し、2014年4月には同社の関連会社となった。現在は、三井住友銀行と、Zホールディングスの金融中間持株会社である「Zフィナンシャル」の関連会社となっている。

 Zホールディングス(ZHD)とZフィナンシャル(ZF)では、「シナリオ金融」という構想を掲げている。ZHDグループが持つ各種サービスと金融サービスを具体的な「シナリオ(想定シーン)」をもって結び付けてて、利用を促進(送客)して利益を最大化するという戦略だ。

 今回の社名変更はその一環で、ZHD/ZF傘下にある金融ブランドを、スマートフォン決済サービスとして一定の知名度を得た「PayPay(ペイペイ)」に統一することで、分かりやすさを演出しつつ、サービス間の相乗効果を最大化することが狙いである。

イメージ図 PayPayアプリのローンは、現在もJNBが提供しているが、商号をPayPay銀行とすることでPayPayとの親和性が高まる
今後も拡大 JNB以外の金融サービスも、PayPayを冠する名称に変更する
シナリオ ZHDグループが保有するサービスから「シナリオ」をもって金融サービスに誘導する

 商号変更後も、PayPay銀行はJNBが培ってきた「提携サービスの広さ」と「中小企業との取引」といった強みは継承しつつ、PayPayとの相乗効果をさらに高めていくという。

 PayPayとの連携強化によって、JNBは既に「開設口座数」「決済(チャージや精算)」の面でシナジー効果が出ているという。商号を変えることで、その動きが強まるのかどうか注目だ。

個人向け強み 個人向けでは、提携サービスが多いことがJNBの強みである
法人向け強み JNBはネット銀行としては法人向け取引が多いことでも知られている
シナジー 商号を変更する前から、PayPayとの連携によるシナジーを上げているというJNB。「PayPay銀行」となることで、いきおいが強まるかどうかが注目ポイント
戦略図 シナリオ金融に基づくPayPay銀行の事業成長シナリオ

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