携帯各社が「電話リレーサービス料」に関する方針を発表 2021年度は7月から7カ月間徴収へ
既報の通り、2021年7月から公的制度としての「電話リレーサービス」が始まる。一定条件を満たす電話事業者は、割り当てられた電話番号数に応じて負担金である「電話リレーサービス料」を負担する必要がある。
6月1日、携帯電話事業者が相次いで電話リレーサービス料の負担に関する方針を告知した。この記事では、各社における電話リレーサービス料の動向をまとめる。
NTTドコモ
NTTドコモでは、ユーザーに電話リレーサービス料の負担を求める。2021年度は2021年7月〜2022年1月利用分（2021年8月〜2022年2月請求分）において、1電話番号当たり毎月税込み1.1円が加算される。
具体的な請求対象のサービスは以下の通り。
- 5G／Xi／FOMAサービス（「020」で始まる電話番号を除く）
- マルチナンバーサービス
- 「2in1」のBナンバー
- ワイドスター（衛星電話）
- オフィスリンク
- ボイスミーティングサービス
- ドコモ光電話（追加番号も請求対象）
KDDI／沖縄セルラー電話
KDDIと沖縄セルラー電話では、ユーザーに電話リレーサービス料の負担を求める。2021年度は2021年7月〜2022年1月利用分（2021年8月〜2022年2月請求分）において、1電話番号当たり毎月税込み1.1円が加算される。
主な請求対象のサービスは以下の通り。
- au／UQ mobile／povoの携帯通信サービス（「020」で始まる電話番号を除く）
- 各種固定電話サービス（IP電話サービスを含む）（※1）
（※1）「auひかり電話」や「ケーブルプラス電話」は、申し込み先のプロバイダーまたはCATV事業者を経由して請求（au one net契約者はKDDIから請求）
ソフトバンク
ソフトバンクでは、ユーザーに電話リレーサービス料の負担を求める。請求方法は、契約している通信サービスによって異なる。
ポストペイサービス
月額料金を後払いする（ポストペイ）通信サービスは、他社と同様に2021年度は2021年7月〜2022年1月利用分（2021年8月〜2022年2月請求分）において、1電話番号当たり毎月税込み1.1円が加算される。
対象となるポストペイ通信サービスは以下の通り。
- ソフトバンク（※2）／Y!mobile／LINEMOの携帯電話サービス（「020」で始まる電話番号を除く）（※3）
- 各種固定電話サービス（IP電話サービスを含む）（※4）
（※2）プリペイドプランは対象外
（※3）初回請求時は「ユニバーサルサービス料」と合算請求
（※4）2021年度はユニバーサルサービス料と合算して請求
プリペイドサービス
ソフトバンクブランドの「シンプルスタイル」（プリペイド式携帯電話）では、残高をリチャージ（補充）するタイミングで電話リレーサービス料が請求される。2021年度は、2021年7月7日〜2022年3月31日に実行したリチャージ分について、リチャージ1回当たり3円がユニバーサルサービス料と共に残高から引き去られる。
ただし、「無料チャージ」付きのシンプルスタイルプランを契約（購入）した場合は、以下の電話リレーサービス料を契約時に別途支払う必要がある。
- 4000円付きプラン、5000円付きプラン：3円
- 1万円付きプラン：6円
楽天モバイル
楽天モバイルでは、ユーザーに電話リレーサービス料の負担を求める。2021年度は2021年7月〜2022年1月利用分（2021年8月〜2022年2月請求分）において、1電話番号当たり毎月税込み1.1円が加算される。
ただし、「Rakuten UN-LIMIT VI」契約者のうち、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は電話リレーサービス料が無料となる（楽天モバイルが負担する）。
- 「プラン料金1年間無料キャンペーン」を適用中
- 「プラン料金3カ月無料キャンペーン」を適用中
- 月間データ通信量が1GB以下となり、請求金額が「0円」となった月（1名義1契約限定）
ユニバーサルサービス料の請求も開始
電話リレーサービス料の請求開始に伴い、同社は7月利用分（8月請求分）から「ユニバーサルサービス料」の請求も開始する。ただし、電話リレーサービス料と同様に、Rakuten UN-LIMIT VI契約者のうち、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は請求されない（楽天モバイルが負担する）。
- 「プラン料金1年間無料キャンペーン」を適用中の契約
- 「プラン料金3カ月無料キャンペーン」を適用中の契約
- 月間データ通信量が1GB以下で請求金額が「0円」となった契約（1名義1契約限定）
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「電話のユニバーサルサービス制度」って何？
2007年1月より「電話のユニバーサルサービス制度」が始まる。NTT東日本／NTT西日本で負担していた固定電話基本料や第一種公衆電話、110番／119番などの緊急通報などを通信会社全体で応分に負担するという制度となる。
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