携帯端末「1円販売」は極端な廉価販売 公正取引委員会が実態調査

» 2022年08月09日 20時52分 公開
[金子麟太郎ITmedia]

 公正取引委員会は8月9日、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」といった極端な廉価販売について、緊急実態調査を行うと発表した。

 1円販売は特定の機種を条件付きで購入・契約すると、「一括1円」「実質1円」となるもので、2021年中頃から大手家電量販店や携帯電話ショップなどが行ってきた販売手法である。

 こうした1円販売の背景として、2019年の改正電気通信事業法が挙げられる。同法では端末と回線をセットで販売する場合、端末価格の値引き上限を2万2000円(税込み)と定めている。しかし、端末単体での販売についての制限がないことから、販売店が独自に2万円を超える割引を提供することが可能となっていた。

1円販売 公正取引委員会 とある家電量販店のNTTドコモの販売コーナーで掲示された一括1円のポスター

 公正取引委員会はこの1円販売について「通信料金と端末販売代金の分離下においては、“不当廉売”につながる恐れがある」と指摘する。現行法の抜け穴をかいくぐった策であるという指摘もある。

 そのため、公正取引委員会はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社とその販売代理店への書面調査に加え、MVNOと中古端末販売業者などへのヒアリング調査などを行う予定。販売代理店における足元の状況・広がりを把握するとともに、1円販売の構造と流通実態を明らかにするという。

 調査の結果、不当廉売等につながるおそれがある事例や取引慣行などがあった場合、独占禁止法上・競争政策上の考え方を明らかにするとしている。

 同委員会は2021年6月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)」を公表しており、MNO3社へ自主点検や改善を要請した。各社から同年10月に改善結果などの報告があったが、1円販売などの極端な廉価販売について指摘されていたという。

1円販売 公正取引委員会 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査の開始について

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年06月11日 更新
  1. スマホの“ミニ”外付けディスプレイが流行の兆し? 若者がインカメラではなく「アウトカメラ」で自撮りする理由 (2026年06月10日)
  2. IIJmioのスマホ大特価セール 中古「iPhone SE(第3世代)」が4980円、「OPPO Reno11 A」が9980円など (2026年06月09日)
  3. ドコモの通信障害に“AIエージェント”が先手 「SNSの投稿」も常時監視するオペレーションセンターの裏側 (2026年06月10日)
  4. JR東日本が2027年春から「二次元コード乗車券」を導入 近距離券売機での磁気券は順次廃止へ (2026年06月09日)
  5. ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも (2026年03月08日)
  6. iOS 27は「iPhone 11」以降で利用可能 iOS 26から据え置きで過去最大のiPhoneに対応 (2026年06月09日)
  7. 「Pokemon GO Fest 2026:東京」のモバイル通信は快適だった? 初対策の楽天モバイルがピーク時に“最速”も記録 (2026年06月10日)
  8. あなたの街の「スマホ決済」キャンペーンまとめ【6月版】〜PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ (2026年06月08日)
  9. 「iPadOS 27」発表 Siri AI対応で生産性が向上、スクショから調べ物も可能に (2026年06月09日)
  10. あのシャープが「ウェアラブル」に参戦? スマホ「AQUOS」新製品予告 詳細は16日に発表 (2026年06月10日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー