楽天モバイルは契約解除料(解約事務手数料)の請求対象を「利用意思がないと認められる回線」から「利用実態のない回線」に変更した。同社が2月24日、ユーザー向けのページで文言の変更を案内した。変更前と変更後の文言は次の通り。
なお、初期契約解除や譲渡・承継などの「やむを得ない事情」がある場合は、請求の対象にはならないという。
同社は21日から、対象の回線を契約する人に対し、契約解除料として1078円(税込み、以下同)を請求する。「最強家族プログラム」適用の場合は968円となる。通常利用と認められた場合は契約解除料がかからないという。
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