KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は9月16日、5Gミリ波(28GHz帯)のエリア拡大に関する覚書を締結した。各社が5Gミリ波のエリア整備を自ら進めることを前提に、基地局/中継局の有効活用に向けた技術/方式を具体的に共同検討していくという。
ミリ波の電波は直進性が高く、遮蔽(しゃへい)物の影響も受けやすい。エリア化を進める際は、通常の5Gエリアで使われる「Sub6帯(6GHz未満の周波数帯)」と比べると多くの基地局/中継局設備が必要となる。
このような特性から、5Gのミリ波エリアは非常に局所的な展開にとどまる傾向にあり、広がりに欠けている。そのせいか、ミリ波通信に対応する端末も一部のハイエンドAndroidスマートフォンに限定され、特に日本で普及しているiPhoneではミリ波対応がなされたことがない(※1)。
(※1)Appleはミリ波対応のiPhoneを米国限定で販売している(参考記事)
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