総務省がドコモに行政指導 アマゾンジャパンへ同意なく約34万の情報を提供

[田中聡，ITmedia]

　総務省は11月6日、NTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案に関する文書による行政指導を行った。

総務省の告知

　同省はドコモへ特定利用者情報の適正な管理と再発防止策を講じて実施状況を報告するよう求めた。ドコモは電気通信事業法で指定を受けた電気通信事業者として適正管理を義務付けられていたが、今回の漏えいは同法に抵触した形だ。

　ドコモは、料金プラン「ドコモ MAX」などのオンライン契約時の申し込み時に、アマゾンジャパンへ利用者情報を提供することの記載が欠落していたことを、作業担当部門が認識しないまま、手続きを実行した。ドコモは該当する契約者から有効な同意を取得しないまま、約4カ月にわたり、34万4213人分の電話番号と利用者識別子をアマゾンジャパンへ送付した。

　送付したデータは電気通信事業法で適正な取り扱いを求めている特定利用者情報に該当する。ドコモは、電気通信事業法第27条の5の規定に基づき、特定利用者情報の適正な取り扱いの確保を行うべき立場だったが、契約者からの同意を得ずに漏えいさせたため、適切に管理していなかったと総務省から認められた。同省はドコモへ適正な取り扱いの確保と再発防止策の徹底を文書で厳重に注意するとともに、再発防止策を2026年12月までに報告するよう求めた。

行政指導の文書の一部