米Dellが8月19日(現地時間)に発表した第2四半期(5〜7月期)決算は、売上高が前年同期比22%増の155億3400万ドル、純利益は同16%増の5億4500万ドル(1株当たり28セント)だった。景気回復による顧客企業のITインフラ買い換え需要に支えられ、サーバやネットワークシステムの売り上げが好調だった。
営業利益は11%増の7億4500万ドル、利益率は、部品価格の高騰の影響で前年同期の18.7%から16.6%に下がった。
売上高を部門別に見ると、ラージエンタープライズ部門は前年同期比38%増の45億ドルだった。特にサーバ事業、サービス事業、モバイル事業が好調で、前年同期比50%以上の伸びを示した。サービス事業には、2009年に買収した米Perot Systemsの製品が含まれる。中小企業部門は25%増の35億ドル、公共機関部門は同21%増の46億ドル、コンシューマー部門は横ばいの29億ドルだった。コンシューマー部門の出荷台数は前年同期比で17%増加した。
マイケル・デル会長兼CEOは「引き続きデータセンター向けソリューションの拡充を進め、顧客のIT需要に対応する製品やサービスを提供していくことに注力していく」と語った。
第3四半期の見通しについては、米政府および企業の需要が季節要因で上向くことを見込み、1けた台前半の増加と予測した。通年の見通しは、売上高が14〜19%、非GAAPの営業利益が18〜23%伸びるとしている。
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