業界・製品動向
「IoT」「AI」「ドローン」「VR」――IT業界の最新トレンドに関する各社の取り組み、新製品をいち早くお伝えします。
米連邦政府は、精鋭技術者集団「Tech Force」の立ち上げを発表した。ソフトウェア工学、AIなどの専門人材約1000人を2年間の任期で連邦機関に配置し、政府の技術基盤近代化を目的とする。Microsoft、Google、Apple、OpenAIなど大手IT企業がパートナーとして参加し、従業員派遣などで協力する。
米iRobotのチャプター11申請を受け、日本法人のアイロボットジャパンは12月15日、声明を発表した。事業はこれまで通り継続するため、ユーザーに直接的な影響はないという。
米Appleは、12月13日に配信を開始した「iOS 26.2」から、ブラウザと検索エンジンのチョイススクリーン（選択画面）を表示するようになった。12月18日に全面施行される「スマホ新法」に対応したもので、Safari、Chrome、Edgeに加えDuckDuckGo、Braveなども選択可能になる。
スペースワンは15日、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げ予定日を2026年2月25日と発表した。併せてクラウドファンディングを「READYFOR」で始めた。
動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。
ゆうちょ銀行は、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービスを終了すると発表した。
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。
JALは15日、東京国際空港（羽田）と成田国際空港で自動運転レベル4に対応した貨物牽引車を実用化すると発表した。
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
生成AIで"本物そっくり"の偽動画が作れる時代、カメラで撮影した映像であることをどう証明するのか。ソニーが世界初となる真正性機能付き動画カメラを発売、Adobeも編集ソフトで対応を始めた。だが撮影から配信まで、ワークフロー全体での対応はまだこれから。InterBEE 2025で聞いた、動画真正性の現在地。
「ジャンプ＋」に関する新企画や新機能だけでなく、クリエイターや海外展開に関する新事業など、幅広い企画を募る。
顧客約149万9300人分の氏名や住所、役職員とその家族約3万7300人分の氏名やマイナンバー情報、健康診断結果、障がいに関する情報、取引先約9400人分の氏名やマイナンバー情報などが漏えいしたおそれがあるという。
TIME誌は「Person of the Year 2025」を「The Architects of AI」（AIの設計者たち）に決定した。2025年を「AIの計り知れない可能性が爆発的に視野に入った年」と総括。NvidiaのフアンCEO、OpenAIのアルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義代表取締役会長兼社長ら、AIブームを推進する主要な人物が挙げられている。
The Walt Disney Companyと米OpenAIは12月11日（現地時間）、Disneyが動画生成AI「Sora」の初の大手コンテンツライセンスパートナーとなる契約を締結したと発表した。DisneyはOpenAIに10億ドル（約1550億円）の出資を行う他、26年からDisney、Marvel、Pixar、Star Warsの200以上のキャラクターを使って短編動画を生成できるようになる。
スペースワンは11日、小型ロケット「カイロスロケット3号機」の打ち上げに向け、クラウドファンディングを実施すると発表した。
DRAMやSSD、HDDなどPCのコア部品の価格高騰が深刻化している。マウスコンピュータやレノボ、デルが早期購入を呼びかける異例の事態に。AI向けデータセンターの需要拡大により、積層型メモリー「HBM」の生産が優先され、DDR5やGDDR6の供給が圧迫されているためだが、メモリ高騰が与える影響について解説する。
Googleは、AI検索時代におけるパブリッシャーの懸念に対応するため複数の施策を発表した。購読済みメディアの記事リンクを検索結果で目立たせる新表示を導入するほか、「AIモード」ではインラインリンクの数を増やし、説明文を添える。また、The Guardian、The Washington Postなどを含むニュースパブリッシャーと新たな商業的AIパイロットプログラムを試験的に実施している。
Googleは、ダークウェブでの個人情報スキャンサービス「ダークウェブレポート」の提供を2026年初頭に終了すると発表した。「効果的な対処法を提示できていない」というフィードバックに対応するため、明確で実用的な保護ツールの提供に注力するとしている。
Googleは、Geminiの機能を活用した複数の翻訳・音声関連新機能を発表した。「Gemini 2.5 Flash Native Audio」を導入し、Geminiライブの会話能力を向上。Google翻訳にはGeminiの最先端翻訳機能が導入され、慣用句などの翻訳精度が向上した。また、イヤホンでのリアルタイム音声間翻訳機能や、Duolingoのような言語学習ツールの拡張も行われた。
今回紹介するのは、中国深圳発のスタートアップであるZettlabの「Zettlab AI NAS」。その名の通りAI機能を統合した次世代のNASです。特筆すべきは、いわゆる“ローカルLLM”をインストール可能である点です。
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
生成AIで"本物そっくり"の偽動画が作れる時代、カメラで撮影した映像であることをどう証明するのか。ソニーが世界初となる真正性機能付き動画カメラを発売、Adobeも編集ソフトで対応を始めた。だが撮影から配信まで、ワークフロー全体での対応はまだこれから。InterBEE 2025で聞いた、動画真正性の現在地。
DRAMやSSD、HDDなどPCのコア部品の価格高騰が深刻化している。マウスコンピュータやレノボ、デルが早期購入を呼びかける異例の事態に。AI向けデータセンターの需要拡大により、積層型メモリー「HBM」の生産が優先され、DDR5やGDDR6の供給が圧迫されているためだが、メモリ高騰が与える影響について解説する。
Googleは、AI検索時代におけるパブリッシャーの懸念に対応するため複数の施策を発表した。購読済みメディアの記事リンクを検索結果で目立たせる新表示を導入するほか、「AIモード」ではインラインリンクの数を増やし、説明文を添える。また、The Guardian、The Washington Postなどを含むニュースパブリッシャーと新たな商業的AIパイロットプログラムを試験的に実施している。
アイ・オー・データ機器は12月10日、SSDやUSBメモリなど165製品を2026年1月14日に値上げすると発表した。少なくとも現行価格から1％、最大で54.8％値上げする。
Googleは、検索の「トップニュース」に表示するソースを指定できる「Preferred Sources」機能のグローバル展開を開始した。ユーザーが好みのメディアを登録すると、関連する最新記事がトップニュースに優先表示される。早期フィードバックでは、優先ソース選択後のサイトへのクリック頻度が平均2倍に増加した。英語設定にしていれば日本でも利用可能だ。
Spotifyは、自然言語の指示でユーザー主導のプレイリストを生成する新機能「Prompted Playlist」を発表した。ユーザーのリスニング履歴全体を活用し、「5キロのランニング用ポップス」などのテキストによる指示に基づいたプレイリストを作り込める。まずはニュージーランドのプレミアム会員向けにβ版提供を開始する。
MetaはInstagramのリールで、アルゴリズムの推薦トピックをユーザーが直接コントロールできる新機能を発表した。AIが推定した関心トピックを一覧表示・編集できるようにすることで、推薦の透明性と納得感を高める狙い。米国で提供開始し、その後グローバルに展開する。今後は「発見」タブなど他のエリアへの拡大も検討している。
小寺信良のIT大作戦：
山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。
Adobeは、ChatGPT上でPhotoshop、Express、Acrobatの主要機能を自然文の指示で操作できる「Apps SDK」連携を開始した。ユーザーはチャット画面から離れずに、画像編集、デザイン、PDF文書加工が可能になる。高度な作業はネイティブアプリに移行する必要がある。
Googleのブラウザ版「Gmail」が2026年1月にPOP方式のメール受信機能を終了することを受け、さくらインターネットなどメールサービス各社がユーザーに対して早めの対応を呼びかけている。
雑貨ブランド「Opt！」を展開するシンシアは10日、35mm銀塩フィルムのパトローネを模したトイデジカメ「OPT100 Neo Film（ネオフィルム）」を発表した。
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
放送業界で進む人手不足を背景に、スタジオワークの省力化・自動化が加速している。Inter BEE 2025では、パナソニックが世界初のAF搭載スタジオカメラを発表し、キヤノンはAIで複数カメラを制御するソリューションを展示していた。どういったニーズに応えるものか、どういった収録が可能になるのかを解説する。
Amazonは、Fire TVに新機能「Jump to the Scene」を追加した。プライムビデオの映画で、特定のシーンを言葉で説明するだけで直接再生できるプライム会員向け機能だ。新生成AIアシスタント「Alexa+」で可能となり、複雑なリクエストも理解する。この機能は現在、北米で英語でのみ提供されている。
ウユニ貿易（東京都台東区）は11月28日、米国のウォッチブランドTIMEXとNASAのコラボレーションによる腕時計「NASA Artemis Collection」の予約受付を開始した。発売は12月5日。価格はデジタルモデルが1万4850円、アナログモデルが1万3750円。
re:Invent 2025：
AWSは年次イベント「re:Invent 2025」で、3nmプロセスの新AIチップ「Trainium3」と搭載システム「Trainium3 UltraServer」を発表し、一般提供を開始した。先代比で演算性能最大4.4倍、メモリ帯域幅約4倍を達成。次世代「Trainium4」ではNVIDIAの「NVLink Fusion」をサポートし、GPUとのシームレスな連携を目指す。
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