業界・製品動向
「IoT」「AI」「ドローン」「VR」――IT業界の最新トレンドに関する各社の取り組み、新製品をいち早くお伝えします。
Netflixが、3Dアバター作成プラットフォームを展開するReady Player Meを買収した。同社のAIアバター技術をNetflixのゲーム戦略に統合し、異なるゲーム間での共通アイデンティティ提供を目指すようだ。
Palo Alto Networksは、Google Cloudとの数十億ドル規模の戦略的提携拡大を発表した。主要ワークロードをGoogle Cloudへ移行し、GeminiなどのAI基盤の活用を深める。GoogleはPalo Alto Networks競合のWizの買収も進めている。
台湾経済を牽引（けんいん）する半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報漏洩（ろうえい）を巡り、検察当局が改正国家安全法を適用した一連の捜査対象が「友好国」である日米の企業だったことに注目が集まっている。
コンテンツ販売プラットフォーム「DLsite」を手掛けるエイシスの親会社viviONは12月19日、公式クレジットカード「viviON JCBカード」を提供すると発表した。DLsiteなど、同社グループのサービスで“安心して利用できる”点が特徴という。
ソニー・ミュージックエンタテインメントと米Sony Pictures Entertainmentは19日、「ピーナッツ」の権利を持つPeanuts Holdingsの株式約41％を間接的に取得すると発表した。
名称変更を機に、ドコモの「dポイント」や「dカード」と、三井住友信託銀行、SBIネット銀のサービス連携をさらに強めていく。
米Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは18日、Xで日本のスマホ新法施行に伴うApp Storeの新しい手数料を手厳しく批判した。
小寺信良のIT大作戦：
仙台大学のAI教育研究チームが今年10月に発表した全国調査で、大学生の3分の2がAIを利用し、7割超が課題・レポートにAIを活用していることが判明した。利用急増の一方で、教育現場は「どう使わせるか」の指導へと大転換を迫られている。
YouTubeと米映画芸術科学アカデミーは、2029年の第101回アカデミー賞授賞式から5年間の独占配信契約を締結した。1976年から続く米ABCでの地上波放映を終了し、YouTubeで全世界で無料配信する。YouTubeは、Netflix等の競合を上回る1億ドル以上の契約金を支払ったと報じられている。
スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう（12月18日）施行される。すでに米AppleのiOSではブラウザや検索エンジンの選択画面などが追加されたが、米GoogleのAndroidやアプリストア「Google Play」の仕様はどう変わるのか。15日の説明会ではGoogleとその日本法人から概観が示された。
「駿河屋.jp」全商品をメルカリでも購入できるようにする他、メルカリのグローバルアプリ上で駿河屋の公式サイトを展開する。
LINEヤフーは、デジタルチケットの販売・購入サービス「PassMarket」を2026年6月30日をもって終了すると発表した。
企業の“年賀状じまい”が加速している──そんな調査結果を東京商工リサーチが12月16日に発表した。
まつもとあつしの「アニメノミライ」：
破天荒ギャグアニメ『邪神ちゃんドロップキック』が、大学のSNSリテラシー教材になった。意外な組み合わせだが、共栄大学の伊藤准教授と宣伝プロデューサーの柳瀬氏（柳は異字体が正式表記）に取材すると、中堅IPの生存戦略と、アニメ業界が抱える構造的課題が見えてきた。製作委員会システムの「合理化」が進む中、さざ波も起きない状況をどう打破するのか。異色コラボの舞台裏を聞いた。
米Xは、2026年1月15日付の利用規約更新を発表した。新規約では「X」に加え「Twitter」の名称や商標も無断使用を禁止し、管理を強化する条文が盛り込まれた。旧名称が依然として広く使われている現状や、他社による「Twitter」商標活用の動きに対抗する狙いがあるようだ。
中国からの詐欺や違法ギャンブル、ポルノ広告を一度は取り締まったMeta。しかしザッカーバーグCEOの関与により防止策が取り下げられた可能性がある。
ロボット掃除機「ルンバ」でしられる米iRobotは14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、製造パートナーである中国Shenzhen PICEA Roboticsの支援で事業を継続すると明らかにした。
楽天グループは、日用品や小型家電などを最短当日配送する「楽天24エクスプレス」を12月18日から提供すると発表した。
価格変更は1月以降に行う──マウスコンピューターは、そんな発表をした。11月ごろからDRAMやフラッシュメモリの価格が高騰しており、その影響と思われる。
12月18日から全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）により、Webブラウザを開くリンクを使用してユーザーをアプリ外部のオファーやプロモーションに誘導が可能になったことで、米Amazonの電子書籍「Kindleアプリ」から、外部決済リンクが表示されるようになり、直接購入が可能になった。
ヤマダデンキが運営するPCショップのツクモが、同ショップオリジナルのBTO対応PC全製品の受注を一時停止した。想定以上の注文があるといい、再開の予定については後日案内する。
雑貨チェーン「3COINS」を手掛けるパルが、12月22日に10.1型のタブレット端末を発売する。OSにはAndroid 15の軽量版「Go Edition」を搭載。サブ端末としての利用などを見込むという。
筐体内に本格的な水冷システムを実装しつつ、空冷システムも備えたことで、端末温度を最大6C°低下させられるという。
Googleは、Gmailやカレンダーと連携してユーザーの1日を整理するAIエージェント「CC」をGoogle Labsから発表した。毎朝「Your Day Ahead」という要約を配信し、その日のタスクや支払いなどの行動を提案する。メールでCCに情報を学習させることも可能だ。北米のユーザー向けに独立ツールとして先行提供される。
米Xは、2026年1月15日付の利用規約更新を発表した。新規約では「X」に加え「Twitter」の名称や商標も無断使用を禁止し、管理を強化する条文が盛り込まれた。旧名称が依然として広く使われている現状や、他社による「Twitter」商標活用の動きに対抗する狙いがあるようだ。
OPPOは12月16日、ハイエンドスマートフォン「Find X」シリーズの最新機種「OPPO Find X9」を国内で発表した。スウェーデンのカメラメーカー「Hasselblad」と共同開発した高性能カメラシステム、7025mAhの大容量バッテリー、日本初採用の「MediaTek Dimensity 9500」を搭載する。
Googleは、ダークウェブでの個人情報スキャンサービス「ダークウェブレポート」の提供を2026年初頭に終了すると発表した。「効果的な対処法を提示できていない」というフィードバックに対応するため、明確で実用的な保護ツールの提供に注力するとしている。
Googleは、Geminiの機能を活用した複数の翻訳・音声関連新機能を発表した。「Gemini 2.5 Flash Native Audio」を導入し、Geminiライブの会話能力を向上。Google翻訳にはGeminiの最先端翻訳機能が導入され、慣用句などの翻訳精度が向上した。また、イヤホンでのリアルタイム音声間翻訳機能や、Duolingoのような言語学習ツールの拡張も行われた。
今回紹介するのは、中国深圳発のスタートアップであるZettlabの「Zettlab AI NAS」。その名の通りAI機能を統合した次世代のNASです。特筆すべきは、いわゆる“ローカルLLM”をインストール可能である点です。
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
生成AIで"本物そっくり"の偽動画が作れる時代、カメラで撮影した映像であることをどう証明するのか。ソニーが世界初となる真正性機能付き動画カメラを発売、Adobeも編集ソフトで対応を始めた。だが撮影から配信まで、ワークフロー全体での対応はまだこれから。InterBEE 2025で聞いた、動画真正性の現在地。
DRAMやSSD、HDDなどPCのコア部品の価格高騰が深刻化している。マウスコンピュータやレノボ、デルが早期購入を呼びかける異例の事態に。AI向けデータセンターの需要拡大により、積層型メモリー「HBM」の生産が優先され、DDR5やGDDR6の供給が圧迫されているためだが、メモリ高騰が与える影響について解説する。
Googleは、AI検索時代におけるパブリッシャーの懸念に対応するため複数の施策を発表した。購読済みメディアの記事リンクを検索結果で目立たせる新表示を導入するほか、「AIモード」ではインラインリンクの数を増やし、説明文を添える。また、The Guardian、The Washington Postなどを含むニュースパブリッシャーと新たな商業的AIパイロットプログラムを試験的に実施している。
アイ・オー・データ機器は12月10日、SSDやUSBメモリなど165製品を2026年1月14日に値上げすると発表した。少なくとも現行価格から1％、最大で54.8％値上げする。
Googleは、検索の「トップニュース」に表示するソースを指定できる「Preferred Sources」機能のグローバル展開を開始した。ユーザーが好みのメディアを登録すると、関連する最新記事がトップニュースに優先表示される。早期フィードバックでは、優先ソース選択後のサイトへのクリック頻度が平均2倍に増加した。英語設定にしていれば日本でも利用可能だ。
Spotifyは、自然言語の指示でユーザー主導のプレイリストを生成する新機能「Prompted Playlist」を発表した。ユーザーのリスニング履歴全体を活用し、「5キロのランニング用ポップス」などのテキストによる指示に基づいたプレイリストを作り込める。まずはニュージーランドのプレミアム会員向けにβ版提供を開始する。
MetaはInstagramのリールで、アルゴリズムの推薦トピックをユーザーが直接コントロールできる新機能を発表した。AIが推定した関心トピックを一覧表示・編集できるようにすることで、推薦の透明性と納得感を高める狙い。米国で提供開始し、その後グローバルに展開する。今後は「発見」タブなど他のエリアへの拡大も検討している。
小寺信良のIT大作戦：
山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。
Adobeは、ChatGPT上でPhotoshop、Express、Acrobatの主要機能を自然文の指示で操作できる「Apps SDK」連携を開始した。ユーザーはチャット画面から離れずに、画像編集、デザイン、PDF文書加工が可能になる。高度な作業はネイティブアプリに移行する必要がある。
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