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» 2004年04月26日 16時56分 公開

昨年度PC出荷台数は3年ぶり増、本年度も伸びと予測――JEITA

JEITAは4月26日、平成15年度PC出荷実績を発表した。昨年度の本体総出荷台数は前年比111%増となる1156万8000台、3年ぶりの増加となった。

[岩城俊介,ITmedia]

 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は4月26日、平成15年度PC出荷実績を発表した。国内、輸出を含む総出荷台数は、前年度比111%増となる1156万8000台、総出荷金額は101%増となる1兆7164億円とし、平成12年度をピークに下降していたこれら実績は、3年ぶりに増加した。

  • 平成15年度 PC総出荷実績と平成16年度予測
平成14年度 平成15年度 前年比 平成16年度予測(前年比)
総出荷台数 1042万3000台 1156万8000台 111% 1140万台(106%)
(うち国内) 984万台 1078万3000台 110% -
(輸出) 58万3000台 78万5000台 135% -
総出荷金額 1兆7042億円 1兆7164億円 101% -
(うち国内) 1兆6167億円 1兆6120億円 100% -
(輸出) 875億円 1044億円 119% -

 3年ぶり増となった理由として、

  • ビジネス市場において、IT投資促進税制(資本金3億円以下の法人を対象に、例えば取得発生金額の10%が税額控除される)によって、買い替え需要が高まった
  • コンシューマー市場では、TV視聴・録画などAV機能搭載を中心とする購買需要の増加
  • 全体的な景気回復の兆し
  • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)施行により、平成15年度上半期に前倒し出荷がなされた(平成14年度下半期の出荷台数比113%増)

 などがあげられた。

 ノートPCとデスクトップPC、形状別の比率は、国内出荷台数よりノートPC約55%(588万4000台)、デスクトップPC約45%(489万9000台)と、平成12年度よりノートPC比率は5割半を保っている。オールインワンノートをメインPCとするコンシューマー層のトレンドは昨年度も変わらない。

 また製品の平均単価は、前年度第1四半期比約81%とノート/デスクトップともに下落傾向にある。平成15年度第4四半期平均価格は、ノート型が14万9000円、デスクトップ型は12万5000円となっている。

  • 形状別出荷台数と比率推移
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
ノートPC 477万6000台(48%) 623万2000台(52%) 582万4000台(55%) 551万1000台(56%) 588万4000台(55%)
デスクトップPC 516万5000台(52%) 587万台(48%) 486万2000台(45%) 432万9000台(44%) 489万9000台(45%)
  • 四半期別平均単価推移
平成14年
第1四半期
第2 第3 第4 平成15年
第1四半期
第2 第3 第4
ノートPC(円) 18万3000 17万1000 16万7000 15万9000 16万 16万2000 15万2000 14万9000
デスクトップPC(円) 16万1000 14万2000 15万1000 13万6000 14万 13万2000 12万8000 12万5000

 今年度の出荷台数予測は、平成15年度増の理由に加え、ビジネス市場において2000年問題対策時マシンのリプレース需要、コンシューマー市場において、オリンピック購買需要(デジタルコンテンツの録画・編集などAV機能)、小・中・高校生向けとして一家に1台から一人1台という需要掘り起こしなどの期待によって、106%増とした。

 ただしオリンピック需要としては、PCより民生用ハイブリッドレコーダー、大型テレビへの需要の方が大きく、PCは売れないのではないかとも予想されている(2004年3月26日の記事参照)。今回の発表では「もちろんそのような予測もあるが、景気回復による購買意識の増加と、ビジネス市場の伸びを特に期待している」(JEITA)という。

 なお、地上デジタル放送などコピーワンス放送の録画が可能なPCはごく一部に限られる(2004年2月3日の記事参照)。JEITAでは、PCでのコピーワンス放送の取り扱いに関する委員会を設置、セキュア機能の開発についてのアプローチをすすめているとし、PC業界で統一したセキュアPC規格の制定を計画している。

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