日本HP、計60万米ドルの寄付 社会システムの復旧を第一優先に支援

[ITmedia]

　日本HPは東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震における救援、被災地復興のための対応策を発表。HP財団は災害復興支援のため合計60万米ドル（日本円換算約4930万円　2011年3月14日現在）の寄付を決定。内訳はSave the Childrenを通じて25万米ドル、アメリカ赤十字社を通じて25万米ドル、HP社員の募金とのマッチングファンドとして最大10万米ドル（の寄付拠出）。このほか、機器の無償提供を準備する。

　また、3月14日以降の計画停電実施において停電前に正しい停止が行われなかった場合、復伝後にシステム復旧が不可能な状態になる恐れがあるとし、停電前にユーザー側作業で正常な手順でのシステム停止を行ってほしいと通知している。

　問い合わせ・修理依頼などのコール受付窓口は通常通り運用中、ただし被災地の復旧を最優先で対応する。