Windows XPサポート終了――日本マイクロソフトが“間に合わない人”へ「4つの対策」を紹介：最後の更新プログラムを提供（1/2 ページ）
Windows XP／Office 2003で最後の更新プログラムを配布
2001年10月の発売から約12年半――ついにWindows XPのサポート期限が2014年4月9日をもって終了する。
日本マイクロソフトは4月9日、Windows XP／Office 2003のサポート期間が同日終了することに伴い記者会見を開催。同社最高技術責任者兼マイクロソフトディベロップメント代表取締役社長の加治佐俊一氏が登壇し、これまでの同社の取り組みやユーザーの移行状況、Windows XPからの乗り換えが済んでいないユーザー向けの対策について説明した。
同日公開されたWindows XPとOffice 2003向けの4つの更新プログラム（MS14-017〜020）をもって、Windows XPとOffice 2003のサポートは終了となる。このうち、WordとOffice Web Appsの脆弱性によりリモートコードが実行されることへの対処（MS14-017）、IE用の累積的なセキュリティ更新プログラム（MS14-018）の2件は深刻度が最も高い「緊急」の評価だ。
今後、Windows XPとOffice 2003は更新プログラムの対象から外れ、脆弱（ぜいじゃく）性が発見されてもメーカーによる修正は行われない。
それでは、現状でWindows XPからの移行はどれくらい進んだのか？ 加治佐氏は、IDC Japanが4月7日に発表した調査結果を紹介。国内におけるWindows XP搭載PCの稼働台数は、2013年12月末で1227万台（法人617万台／個人610万台）だったが、2014年6月末では592万台（法人241万台／個人351万台）まで進むとの予測だ。
この推移を同氏は「1年前から移行支援強化期間として啓発活動を進めてきた成果が出ており、当初の目標である10％以下はほとんど達成できた」と評価しつつも、「592万台という多くのXP搭載PCが残るため、新OSへの移行は引き続き支援する」と述べた。
日本マイクロソフトは、Windows XPからのOS移行支援を個人向け／法人向けの両方で実施している。
個人向けには旧PCから新PCへのデータ移行ツール「ファイナルパソコンデータ引越し eXPress」を2014年7月31日まで無料で配布しているほか、フリーダイヤル（0120-256-790）による相談窓口を同年5月31日まで設けている。中小企業向けにもフリーダイヤル（0120-023-999）による相談窓口を同年6月末まで続ける予定だ。いずれの移行支援策も今夏までとなる点は注意したい。
また、サポート終了後も何らかの理由でWindows XP搭載PCを使わなければならないユーザーに対しては、セキュリティリスクを低減する4つの対策を挙げた。
- すべてのセキュリティ更新プログラムを適用
- セキュリティ製品（ウイルス対策ソフトなど）も最新の状態に
- インターネットからの切断
- USBメモリなどの利用停止
つまり、サポート終了時点での最新セキュリティ更新プログラムを適用したうえ、サードパーティのセキュリティ対策ソフトも最新の状態にしつつ、マルウェアの感染や攻撃者の侵入経路を断つといった対策になる。もちろん、これらの対策は万全ではなく、できるだけ早く最新OSの環境へ移行する計画を検討すべきだ。
さらにWindowsのバージョンにかかわらず、より安全にITを利用するため、以下の3つの対策も示された。
- 正しいセキュリティ設定（アクションセンターの活用）
- 定期的なバックアップとクラウドの活用
- オンライン詐欺に対する注意など慎重な行動
東京2020オリンピック開催時にはWindows 7のサポートが終わっている
Windows製品は最低10年間のサポートを提供するライフサイクルポリシーがあるが、当然ながらWindows XP以降のバージョンも順次サポートが終了する。
Windows XPからの乗り換えで最もユーザー数が多いWindows 7（2009年10月発売）については、2020年1月14日にサポートが終了する予定だ。「つまり東京でオリンピックが開催されるときには、Windows 7のサポートが終わっている。今後も最新のWindowsへの乗り換えを推奨していく」（加治佐氏）
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