日本マイクロソフトは10月16日、「“日本のパソコンが変わる” New Office発売記念イベント」と題して、翌日に発売を控えた新しいライセンス形態のOffice製品に関するプレス向け説明会を開催した。
新オフィスの概要は、Microsoftのサティア・ナデラCEOが来日した発表会リポートで伝えた通り。具体的には、メーカー製PCにプリインストールされるOfficeが、同PCの利用に限り永続的に無料で最新版にアップデートできるOffice PremiumとOffice 365 サービス(1年間)の組み合わせになる。Office 365 サービスの内容は、1TバイトのOneDriveと、月60分Skype無料通話、マルチデバイス対応(Office for iPadは年内提供予定)、そして無償テクニカルサポートの4点だ。
日本マイクロソフトマーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「日本は世界に類を見ないほどOfficeのプリインストール率が高く、非常に多くのユーザーがOffice製品を活用している」と国内市場特有の傾向を説明し、今回の新Officeが日本市場に最適化した製品であることを強調した。
また、個人向けのサブスクリプション型ライセンスとして、Office 365 Soloも用意(1万1800円)。こちらはPOSA(Point Of Sales Activation)方式で販売され、デスクトップ向けOfficeとOffice 365ともに1年間のライセンスが提供される。
日本マイクロソフトOfficeビジネス本部でプロダクトマネージャーを努める中川智景氏は、従来のOfficeと比較して、「PCのライフサイクルを考えるとこれまではプリインストールされたOfficeを古いバージョンのまま使い続けるケースがあったが、新しいライセンス形態によって常に最新、最高のOfficeを利用でき、最高のドキュメントを作成できる」とメリットをアピール。また、ライフスタイルの変化によって、複数のデバイスを所持する人が増える中、Office 365 サービスによって「クラウドを経由して好きな場所で好きなデバイスでOfficeを活用できる」と解説した。
同社によれば、新Officeをプリインストールする製品は2014年末までに10社から300機種以上が登場予定という。OfficeプリインストールPCの普及率が高い日本にとっては、多くのOfficeがサブスクリプション型サービスを組み合わせたハイブリットなライセンスに移行し、PCユーザーの多くが1Tバイトのオンラインストレージをはじめとするクラウド連携を標準機能として利用することになる。
平野氏は、常に最新版Officeが使える永続ライセンスとクラウドサービスがPCの大きな付加価値になると述べ、「日本のパソコンが変わる」と改めて強調した。
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