「セキュリティはもはやオプションではない」――マカフィー事業戦略説明会：Security Connected

[ITmedia]

　マカフィーは2月6日、今後の事業戦略に関するプレス向け説明会を開催した。

マカフィー代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏

　同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、2014年のグローバルビジネスにおいて、（親会社の）IntelはPC、サーバ、タブレット、電話をあわせた総出荷台数で過去最高を達成し、Intel全体で560億ドル、新しく設立されたIoT（Internet of Things）事業本部だけでも20億ドルを突破したと好調ぶりをアピール。

　続けて、Intel傘下のMcAfeeにおいても、Intel Securityグループの年間売上高が23億ドルと、10％成長を達成したと述べ、ファイアウォールからエンドポイントまで様々なセキュリティソリューションを統合して提供する「Security Connected」戦略が浸透してきた結果だと2014年の業績を振り返った。

　「（日本市場の）コーポレート事業においては、セキュリティオペレーションセンター（SOC）の構築に注力し、社会インフラ保護に関しても役割を果たしている。単にエンドポイントを守る、ネットワークを守るというこれまでのやり方は通用しなくなっており、“Security Connected”が何よりも重要だ」（ブロイド氏）。

　日本のコンシューマービジネスも堅調に推移している。同社はIntel Securityブランドとして100社以上のISPをパートナーに抱え、日本市場に出荷されたPCの約70％にプリインストールで製品を提供。さらにNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIとパートナーシップを結び、「マカフィーモバイルセキュリティ」のダウンロード件数が1000万件を突破するなど、モバイル分野でも強い存在感を放っている。

　また、最近のテクノロジートレンドとして、ほぼすべての企業がクラウド、モバイルに向かい、ソーシャルメディアの利用も進んでいるとし、ユーザーが安全にこれらのサービスを利用できるセキュリティソリューションの需要が拡大するだろうとブロイド氏は指摘。日本のサイバーセキュリティ市場は2018年まで年平均成長率4〜4.5％で拡大するというIDCの予測を引用しつつ、「個人的にはもっと伸びると考えている。今後もマルウェアの数は増加し、セキュリティへの投資はさらに加速するだろう」と展望を述べた。

　一方、企業が抱えるセキュリティ対策上の課題として、ブロイド氏は「ポイントごとに複数ベンダーのセキュリティ製品を使用することによるサイロ化された構造」「情報共有が行われず脅威を特定するためのタイムリーな可視性が欠如していること」「巧妙化する標的型攻撃」の3点を挙げ、これらに対応するために、セキュリティ脅威の情報収集から分析、リアルタイムの保護、製品連携を活用した統合管理など、セキュリティインフラ全体で情報を共有し、脅威に対するレスポンスレベルを最大化する「Security Connected」の重要性を改めて強調した。

企業が抱えるセキュリティ上の課題に対して、「まずインテリジェンスを提供する」と語るブロイド氏。同社はグローバルで400人以上の研究者を抱え、世界中に設置された数百万のセンサーから収集した膨大な情報を分析。サイバー攻撃への対策をリアルタイムに打ち出していく

各ポイントの情報を共有し、相互に連携する統合セキュリティプラットフォーム「SIEM」（McAfee Enterprise Security Manager」と、Security Connectedの導入事例

　最後に同氏は、今後の展望として「2017年までにGlobal 2000（世界の公開会社上位2000社／Forbes誌）の80％を保護するセキュリティプロバイダーになること」、IoT化が進む中で「全世界で接続された数十億以上のデバイスを保護すること」の2点を掲げ、「セキュリティはもはやオプションではなく、あらゆる場所にセキュリティが求められる。（東京オリンピックが開催される）2020年は日本にとって大きな年になる。McAfeeはエンタープライズであれ、個人であれ、最大のセキュリティでもって保護を提供していく」と結んだ。