Windows Virtual Desktop、Office 2019、そして…… 変化するMicrosoftの戦略：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ）

MicrosoftはAIとクラウドへの注力に伴い、WindowsとOfficeの戦略を柔軟に変えつつある。WindowsとOfficeの新製品・サービスをまとめつつ、同社の狙いを考える。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

　Windows 10大型アップデート「October 2018 Update（1809）」の一般向け配信が始まった。広告計測サービスを提供するAdDuplexによれば、Windows 10のバージョン別シェアは「April 2018 Update（1803）」が2018年9月末にシェア89.6％まで達した。同社はこの数字をほぼシェアの上限とみており、October 2018 Update普及の準備は整った状態といえる。

2018年9月時点でのWindows 10バージョン別シェア（出典：AdDuplex）

　一方、米MicrosoftはWindowsおよびOfficeの戦略を度々変更しており、9月24〜28日（現地時間）に米フロリダ州オーランドで開催したITプロフェッショナル向け年次イベントの「Ignite 2018」でも多くの発表を行った。その幾つかを見ていこう。

Microsoft純正のクラウド仮想デスクトップサービス

　まずは、「Microsoft Azure」のクラウド上で動く仮想デスクトップ環境の「Windows Virtual Desktop（WVD）」サービスだ。Azureを利用したサービスのため、従来のVDI（Virtual Desktop Infrastructure）で必要だったサーバを構築することなく、Azureのコンソールから設定するだけですぐ始められる。

　WVDは2018年内にプレビューを開始し、Microsoft 365 Enterprise E3／E5のサブスクリプションがあれば、誰でも利用が可能になる予定だ。

　このWVDでは、Windows 10 Enterprise、Windows 7 Enterprise、Windows Server 2012 R2＋のWindows OSを利用できる。ポイントはWindows 7を選択でき、しかも2020年1月のWindows 7延長サポート終了後も3年間のセキュリティアップデートを受けられる「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」の対象になることだ。

　WVDで利用するWindows 7はESUを追加料金なしで利用できるため、どうしても稼働中の古いアプリケーションを延命させ続けざるを得ない企業ユーザーの一部において有力なサービスになるだろう。

「Microsoft Azure」のクラウド上で動く仮想デスクトップ環境の「Windows Virtual Desktop」サービス

買い切り型の「Office 2019」が登場

　MicrosoftはIgnite 2018にて「Office Perpetual」と呼ばれるライセンス永続版（買い切り型）Officeの最新バージョン「Office 2019」の提供開始も正式発表した。

　法人向けのボリュームライセンスから提供を開始し、続けて一般ユーザー向けにも提供する。対応OSは、Windows版が「Windows 10」以降、Mac版が「macOS 10.12」以降だ。「Office Home & Business 2019」の価格は米国で249.99ドル（約2万8200円）となっており、予告通り前バージョンの「Office 2016」に比べて20ドル高い。

「Office 2019」のPowerPoint

　Office 2019は、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「Project」「Visio」「Access」「Publisher」のアプリケーションで構成される。このうち、Project、Visio、Access、PublisherはWindowsのみの提供だ。Office 2019はクラウド版の「Office 365 ProPlus」に過去3年で加えてきた機能を反映したオンプレミスのユーザー向けOfficeだが、今後新機能の追加はない。

　なお、「OneNote」については、Windows版もMac版も個別のアプリとして提供している。

レガシーな存在になる「Office Mobile」

　Office関連では「Office Mobile」の今後についても注目だ。Office Mobileはもともと「Windows Phone」向けのOfficeプレビューや簡易編集を可能にするためのアプリとして提供されていた。後によりリッチな機能を搭載したWord、Excel、PowerPointの個別アプリがiPadなどのタブレット向けにリリースされ、「タブレットやPCではOfficeの個別アプリ、スマートフォンではOffice Mobile」のように分けられていた形だ。

　しかし米Neowinによれば、MicrosoftはIgniteのセッションにてOffice Mobileが既に「レガシー」な存在であり、今後はiOSやAndroidのプラットフォームに注力していくことを認めたという。

　さらに、米ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏によれば、Microsoftは「Office Mobileを捨てたわけではないものの、モバイル向けはiOSとAndroidに注力し、WindowsについてはWin32版とWeb版にフォーカスしている」ことを認めたという。

　Microsoftが注力していたスマートフォン向けOSの「Windows 10 Mobile」は2017年の段階で事実上の終了宣言が出され、Windows Phoneの系譜は絶たれてしまった。Microsoftにとっては、無料のOffice Mobileが有料のPC向けOfficeの市場を侵食しないために、「Office製品のすみ分け」を行う必要があったわけだが、状況はすっかり変わっており、Office Mobileは過去の遺物と考えているようだ。

　Microsoftとしては、前述のOffice 2019とOffice 365 ProPlus、そしてUWP（Universal Windows Platform）版のOfficeを加えた、いわゆる「デスクトップ版Office」を軸に据えつつ、ライトな用途や企業での共同作業向けには「Web版Office」を提供し、モバイル向けには「iOS版とAndroid版のOffice」を推していく構えなのだろう。

　いずれにせよ、Windows単体ではなくマルチプラットフォーム展開を前提にクラウドで稼いでいくという、昨今のMicrosoftの戦略をそのまま反映した形だ。