GfKジャパンが2019年上半期の家電／IT機器販売動向を発表、PCの買い替え需要増す

[金子麟太郎，ITmedia]

　GfKジャパンは8月14日、2019年上半期（1月〜6月）の家電とIT市場の国内販売動向に関する調査結果を発表した。調査は日本全国の家電量販店、総合量販店、カメラ専門店、携帯電話専門店、ネット通販を対象に実施。収集した販売データを統計的な手法に基づき全国市場規模相当に拡大推計したものを公表している。

消費税増税やWindows 7サポート終了でPCの買い替え需要がさらに活性化

　調査によると「IT・オフィス市場」では、Windows8／8.1／10搭載のスレート型情報端末を含むPCが前年比31ポイント増の870万台となった。リテール市場における販売台数が微減にとどまったことに加え、リセラー市場が大きく伸長したことにより、前年同期を大幅に上回った。リテール市場の販売台数は同2%減の150万台となった。

PCとタブレットの市場規模推移

　2012年以降は縮小が続いていたが、10月に控える増税や2020年1月のWindows 7延長サポート終了を追い風に市場はゆるやかな回復基調にあり、金額規模ではやや前年同期を上回った。リセラー市場の販売は、OSサポート終了に向けての買い替え需要がさらに活性化したことで数量および金額前年比ともに2ケタ増という結果になった。

タブレットはキャリアモデルの販売が縮小

　タブレット端末（画面サイズ5.6型以上のタッチスクリーンを備え、iOS、Android等の軽量OSを搭載するスレート型情報端末）は前年並みの360万台で、リテール市場はスマートフォンと競合するキャリア回線付きモデルの販売が大きく縮小したため、同18ポイント減の160万台となった。

　通信方法別の数量構成比を見ると、キャリア回線付きモデルが前年同期から11ポイント縮小し59％、Wi-Fiモデルが12ポイント拡大し39％、SIMフリーモデルは2％を占めた。一方、リセラー市場は好調を維持し、販売台数は2年連続で2ケタ増となった。Android OSとiOSいずれにおいても拡大しており、企業におけるタブレット端末の利活用の進展がうかがえる結果となった。

プリンタはインクタンク搭載製品が伸長

　プリンタと複合機は、前年比6ポイント減の190万台となり、印刷機会の減少により市場縮小が続いているが、リテール市場では同4ポイント減にとどまった。背景には大量印刷や高頻度での印刷を行うユーザーの底堅い需要があり、インクタンク搭載の単価が高い製品が伸長した結果、リテール市場の金額前年比は4ポイント増となった。