以前、本連載(2018年末のレポート)で少しだけ触れたが、Microsoftが同社のソフトウェアスイート群をまとめた「Microsoft 365」を一般コンシューマー向けに提供するといううわさがあった。
Microsoft 365は「Windows+Office+セキュリティ製品」の3つを包含したサブスクリプション型サービスであり、現在はMicrosoft 365 BusinessやMicrosoft 365 Enterpriseなど、企業向け製品での提供に限られている。
今回うわさになっているのは「Microsoft 365 for Consumer」と呼ぶべきような製品で、前回のレポートでは「ただでさえ付加価値のある有料サービスを売りにくいコンシューマーに、Microsoft 365のような製品を訴求できるのか」と疑問を呈していたが、最終的にうわさの初出から1年近くが経過して、当初の想定からやや異なる形でこの話題が再燃してきた。
ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏と、OnMSFTでアリフ・バッカス氏が触れているが、Office 365のサブスクリプション管理画面やOffice 365 ProPlusのインストール画面などで「Office 365」の代わりに「Microsoft 365」の文言が出現したり、従来までOfficeロゴだったものがMicrosoftロゴに切り替わっていたりするなど、9月半ば以降に相次いで報告されているようだ。
OnMSFTによれば、このうちのFlorian BというTwitterユーザーの場合、本来はアクセスできないOffice Insider ProgramのMicrosoft社内用Ringに潜入し、先行バージョンを入手していることが触れられており、もしこれが正規バージョンにそのまま反映されるのであれば、10月上旬の月例更新で反映されることになると思われる。
これについて、前述ジョー・フォリー氏はうわさの「Microsoft 365 for Consumer」とは「Office 365 Home/Personalなどのコンシューマー向けエディションの名称がMicrosoft 365でリブランディングされたもの」との見解を示している。
10月2日に米ニューヨークで開催されるイベントで発表されるのかは不明だが、Office 365を含むMicrosoftの幅広い製品群を「Microsoft 365」のブランド名でアピールしていきたいと同社が考えている可能性は十分にあり、今後のWindows 10の推移も含め、2020年1月のWindows 7延長サポート終了までの動きとしてウォッチしておきたいところだ。
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