日本マイクロソフトがWindows 7のサポート終了3週間を前に改めてWindows 10への移行を呼びかけ：国内では1492万台が稼働中

[金子麟太郎，ITmedia]

　日本マイクロソフトは12月24日、公式ブログで改めてWindows 10やOffice 365といった最新環境への移行や、PCメーカー各社から提供されている「モダンPC」への買い替え検討を呼びかけた。これは、2020年1月14日のWindows 7サポート終了まで3週間を切ったことを受けてのものだ。

Windows 7のデスクトップ画面

　同社によると、2019年7月〜12月の6カ月間で日本国内の500万台以上のPCが最新環境に移行し、現在稼働しているPCのOSシェアは、Windows 10が68%、Windows 7が19%と推測しているという。しかし、12月時点で法人市場では813万台、個人向けでは679万台と、まだ多くのWindows 7搭載PCが稼働している状況だという。

2020年1月のサポート終了時点でWindows 7を搭載したPCは、法人で753万台、個人向けで638万台稼働していると予測する

　最新のWindows 10を使うことで、進化するサイバーセキュリティの脅威に対応できるだけでなく、AIやMixed Realityなどの最新テクノロジーとも連携し、個人や組織の生産性および創造性が向上するとアピールしている。

　また、企業向けの移行支援策としては、問い合わせ窓口（0120-41-6755）を開設する他、互換性の問題が発生する場合「Desktop App Assure」と呼ばれるサービスを提供する。

　Desktop App Assureは、Windows 10およびOffice 365 ProPlusを展開する際に、アプリの互換性に関する問題が発生した場合、問題解決に向けスペシャリストによるアドバイスと修復ガイダンスを無償で提供するもの。サービスの対象となるのは、Windows 10のライセンスまたはMicrosoft 365の契約を150シート以上取得済みのユーザーとなっている。