ドスパラ、東京都から受けた措置命令について詳細を報告

[ITmedia]

　サードウェーブはこのほど、ドスパラ通販サイトでの販売価格表記について東京都から措置命令を受けた件について改めて説明を行った。

　2021年3月30日に東京都から景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けた事に対する説明で、製品の価格表示として“過去の販売価格”に取り消し線を付けた上で現在の販売価格を併記していた一部製品について、過去に「相当期間にわたって販売された実績」が認められない例があったことが指摘を受けた理由だとしている。

　具体例として、販売実績日数の不足（過去八週間のうち販売実績が4週間未満）や、可能掲載期間の超過（販売された最後の日から2週間以上が経過）していたケース、スペックアップが行われた新製品に旧モデルの価格を“旧価格”として表示していたケース、比較される価格にサービス加入による値引きが含まれていたケースなどが挙げられている。

　今回の事例は2020年2月20日に東京都から不当表示の疑いについて指摘を受けたことが発端で、その翌日には全ての二重価格表示を停止。再発防止策として、社内教育の徹底と管理体制の強化を実施しており、2020年6月から景品表示法順守に関する社内研修を行う他、同法に基づく確認をするための管理体制を構築している、と説明している。