「5年後には中小企業のクラウドビジネスを10倍に」 日本マイクロソフトが支援策を発表：中小企業のDXを全方位でサポート

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは6月1日、「中堅中小企業向けの最新の取り組み」と題し、国内の中小企業に向けた注力分野を説明した。

日本マイクロソフトが中小企業向けに注力する3つの分野

全方位で中小企業のクラウドシフトを推し進める

　発表会では、同社執行役員 コーポレートソリューション事業本部長 三上智子氏が「ここ1年（2020年3月→2021年3月）で、全世界ではMicrosoft Teamsの利用者が3倍に増加した。一方、国内の中小企業に目を向けるとほぼ同じ時期で約4倍と世界を上回る規模で利用者が増えた」とし、「コロナウイルスの影響を受けて、中小企業のクラウドシフトは加速している」と解説した。

オンラインで説明を行った日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長 三上智子氏

2020年から2021年にかけて、Teamsの利用者は日本の中小企業が4倍と世界規模の3倍を上回る増加を示した

国内でもクラウドシフトが進んでいる

Teamsをデフォルトのコミュニケーションツールに

　その一方で、中小企業のクラウドシフトはどうしても東京に偏重気味で、地方においては社内の人材／スキル不足、適切な相談先が見つけられない、課題は分かるがどこから手をつけていいかが分からないといった声が聞かれるという。

　三上氏は、「一口にデジタルトランスフォーメーションといっても、中小企業にとっては非常にハードルが高いのが現状だ。そこで、まずはリモートワークから始めませんか、というコンセプトで『IT よろず相談センター』を4月にスタートし、全国の都道府県に展開している。今後はパートナーとの連携を一層強化し、DX化を強力に支援していきたい」と語った。

4月に開設された「IT よろず相談センター」

お悩み相談を含め、パートナーと連携して中小企業に寄り添い、課題を解消していくという

電話だけでなく、チャットでの相談（準備中）も可能だという

特別協賛パートナー

　具体的には、Microsoft Teamsを各企業のデフォルトのコミュニケーションツールとしてもらい、普段使っているOfficeのクラウド化でリモートワークを広げてもらう。一方でSaaS（Software as a Service）に対応していないISV（Independent Software Vendor）をAzure経由でのクラウドシフトを支援し、それらをつなげることでサービスを急拡大させるという作戦だ。

TeamsやOfficeを活用しつつ、ISVのSaaS化を推進して両者を結びつけることで、さらなるDX推進を支援する

　三上氏は「2019年にスタートしたスタートアップ支援プログラム『The Connect』は、2020年までの目標である100社を大きく上回る132社の支援実績を残した。これを5年後に500社まで増やして、日本のDXをさらに推進したい。また、5年後に中堅中小企業のクラウドビジネスを10倍に拡大していきたい」と決意を述べ、「とにかくホリゾンタルに全方位的なアプローチで展開していきたいし、他社にはなかなかできない内容だ」と自信をのぞかせた。

スタートアップ企業との連携をさらに増加させるという

5年後には中小企業のクラウドビジネスをこれまでの10倍に増やしたいと意欲的に語った