「日本の教育を全方位でサポートする」 日本マイクロソフトが教育関連の取り組みを発表：シェア奪回が全てではない（1/2 ページ）

[田中宏昌，ITmedia]

　日本マイクロソフトは4月15日、「Microsoft Education〜ICT環境の活用に向けて」と題し、GIGAスクール構想を含めた同社の取り組みについて記者説明会を行った。

　発表会では、同社業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏が「2019年に文部科学省がGIGAスクール構想を発表して以降、新型コロナウイルスの猛威や児童生徒への1人1台端末の導入前倒しなどさまざまことがあったが、2021年4月からは“GIGAスクール元年”がいよいよスタートする」と説明。

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 中井陽子 統括本部長

　中井氏は「この1年間で、教育向け発表会にWindows搭載PCを290万〜300万台未満の出荷をできたと認識している。教育分野でのPC普及率は米国が圧倒的だが、ここ日本でも急速に普及が進んでおり、ビジネス的にも予想を上回る成長を遂げている」とした。

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GIGAスクール構想の歩み

教員の働き方改革　ICT利活用に向けて

　そのような中で日本マイクロソフトは、教員、児童／生徒／学生、そして家庭と全方位で取り組みを強化していくという。

　具体的には、自己学習用教材や活用事例／指導案などを利用できる教員向けプラットフォーム「Microsoft 教育センター」を無償で提供する他、「マイクロソフト認定教育プログラム」を継続するとした。

　後者は、同社の教育ツールを活用している教育者を「マイクロソフト認定教員」（MIE）として認定し、その中で先進的な取り組みを行った教育者を「マイクロソフト認定教育イノベーター」（MIE Expert）と定めるものだ。MIEは全国で1万943人、MIEEは289人が認定されており、MIEEが発信した情報は直近の半年間で129万人にリーチしたという。

　なお、自治体向けにも国内のGTP（グローバル・トレーニング・パートナー）5社が、教員研修プログラムやハンズオン研修を実施する「GIGA Start Program」を無償で提供しており、同社によれば累計で2万5233人が研修に参加したとのことだ。同社では2023年までにMIEを10万人、MIEEを1000人まで増強を目指しているという。

教員や自治体向けの取り組み

全国に約190万人いるといわれている全ての教員にICTを利活用してもらうように働きかけるという

生徒や学生向けにも豊富なコンテンツを提供

　一方の生徒向けには、今後ますます深刻化していくであろうIT人材不足の解消、予想をはるかに上回る形で変化を遂げている世の中へ適応できるように、段階に応じてテクノロジースキルを学ぶためのコンテンツを無償で提供する。

経済産業省によるIT人材に関する予測

MicrosoftとIDCによる、今後3年間で影響を受けるであろう仕事

　児童／生徒向けには、既存の「Minecraft: Education Edition」による授業やMinecraftカップの実施、MakeCodeによるプログラミング学習に加え、2020年4月から世界200カ国以上で利用されているSTEM教育コンテンツを日本語化した「Hacking STEM」を無償提供している。

　また、大学生や社会人向けのオンライン学習プラットフォーム「Microsoft Learn」の学生版もあわせて用意し、日本でも東京工科大学や滋慶学園COMグループなどが採用しているという。

それぞれの成長に応じたデジタルコンテンツを用意

教員用の指導案や授業ガイド、生徒用の自主学習ガイドなどが用意された「Hacking STEM」の日本語版を4月から無償で提供を開始した

文系や理系を問わずデジタルの魅力を学習できるプログラムが用意されている「Microsoft Learn」

　保護者向けには、同社の情報サイト「Microsoft atLife」でPCの設定や操作マニュアル、Office操作の基本を紹介したり、Office活用情報サイト「楽しもう Office」で学習用ドリルや自由研究用などの各種テンプレート、Microsoft Teams用のバーチャル背景の提供をしたりしている。さらに、3月からPCを安心して活用できるようなマニュアルも公開済みだ。

有害コンテンツのフィルタリングやラインサムウェア対策、データの暗号化などを分かりやすく訴求

多彩な学習用テンプレートを提供する

　最後に、高校生の教育用端末1人1台の整備に向けて言及した。