授業と校務でのICT活用に向けて――堺市教育委員会と日本マイクロソフトが「連携協定」を締結

[井上翔，ITmedia]

　堺市教育委員会と日本マイクロソフトは3月16日、同市立幼稚園／学校におけるICT活用に向けた「連携協定」を締結した。この協定を通して、堺市教育委員会はICTを使った「学び方」「教え方」「働き方」の改革実現を目指す。

連携協定に調印する、堺市教育委員会の中谷省三教育長（右）と、日本マイクロソフトの佐藤亮太常務

連携協定の概要

　堺市教育委員会では、2021年度から2025年度まで（2021年4月から2026年3月まで）の教育構想「第3期未来をつくる堺教育プラン」を策定した。このプランでは、ICTを活用した最先端の教育環境「新・堺スタイル」の実現を目指している。

　同市立学校では「GIGAスクール構想」に基づく児童／生徒用のタブレット端末を2020年12月までに配備を完了し、2021年3月までに校内インターネット環境の整備も完了するという。採用したタブレットのOSがWindows 10 Proであることから、同市教育委員会は日本マイクロソフトと利活用に向けた意見交換や話し合いを継続的に実施してきた。その中で、両者が協力して継続的な取り組みを行うことが必要であると判断し、今回の連携協定の締結に至ったという。

　日本マイクロソフトは従来、複数の教育委員会と連携協定を締結してきたが、GIGAスクール構想に絡む協定は今回が初めてとのことだ。

堺市教育委員会と日本マイクロソフトの連携協定の概要

　連携協定では、先述の新・堺スタイルの実践に向けた授業におけるICTの活用方法の確立と展開と、「Office 365」を活用した園務／校務の効率化と利便性向上の大きく2点を推進する。具体的な取り組みとしては、主に以下のものを行う予定だ（一部は先行実施中）。

帰国・外国人の児童／生徒向けの対応強化

　「誰ひとり取り残さない教育」を実現するために、Microsoft 365（Windows 10 ProやOffice 365 Education）の機能を活用した対応を実施する。それに伴う教員への情報提供や研修も実施するという。

Microsoft 365を構成するOS／アプリの機能やマイクロソフトのサービスを利活用して、日本語を母語としない児童／生徒への対応を強化する

学年別のICT活用能力の育成支援

　堺市教育委員会では「学年別ICT活用能力の水準目標」を検討している。この目標に合致する形で、Office 365 Educationを中心とするICTツールの利活用に関する情報や研修を実施する。

堺市教育委員会が検討している「学年別ICT活用能力の水準目標」に合致する形で、ICTツールの利活用に関する情報や研修を実施する

保護者と幼稚園／学校とのやりとりにおけるICT活用

　児童／生徒が幼稚園や学校を欠席する場合、従来は「学校への電話連絡」「連絡帳に記入して近隣の児童／生徒に手渡し」といった方法が主流だった。マイクロソフトのサービスやアプリを活用して、これをWeb経由で行えるようにする。

　この取り組みは、実証を兼ねて一部の学校で先行して実施されている。参加校からは、電話対応時間の削減ができ、浮いた時間で教員などの打ち合わせ時間を確保しやすくなったという声が寄せられたという。

従来は電話や連絡帳で行っていた欠席などの連絡を、Webフォームからも行えるようにする

先行導入している学校ではプラスの効果があったようだ