NECは2月25日、報道関係者向けに「GIGAスクール構想の推進に向けた教育ICT事業に関する説明会」を開催した。説明会には同社第一官公ソリューション事業部の田畑太嗣シニアマネージャが登壇し、同社の教育ICTに関する取り組みと、同日に発表された新しいハードウェア製品の概要を説明した。
説明会の冒頭、田畑氏は文部科学省の中央教育審議会が答申の中で示した「令和の日本型学校教育」という言葉を紹介した。端的にいうと、「個別最適な学び」と「協働的な学び」をICTの活用を通して一体的に充実させるという構想だ。
田畑氏によると、NECの教育ICT事業も「個別最適な学び」と「協働的な学び」を深めることを重視した取り組みを行っているという。
同省が進める「GIGAスクール構想」に関連して、NECは全国の小中学校のうち約5000校に対して学習用端末と教育クラウドサービス「Open Platform for Education(OPE)」を提供しており、OPEの学習者(児童/生徒)向けIDの発行数は、約150万に達するという。
OPEは2020年4月から提供を開始した「どこでも、きちんと学習できる」クラウドサービスだ。基本サービスを契約することで学習用コンテンツも「フリーミアム」形態で利用できる(※)。学習用アプリはインターネットにアクセスさえできればどこからでも利用できるため、学校の授業でデジタル教材を使いつつ、自宅でも授業の分からなかった部分を「振り返り学習」を容易に行える。
広く学校で使ってもらうために、OPEでは学校(教員)向けの無償サポートにも力を入れている。先生向けのオンライン操作研修会は、授業が終わった後で比較的参加しやすい午後4時から実施している。ヘルプデスクでのサポートも導入後30日間は無料で利用できるようにしたり、自分で使い方を調べられるように学べるように動画マニュアルや総合サポートサイトを整備したりといった取り組みもしているという。
(※)フリーミアム:追加機能を使う場合のみ別途有償で契約するサービス形態
個別最適な学びをより推進すべく、OPEはで主に以下の機能強化を予定している。
MEXCBTは、学校への登校が困難となる緊急時でもオンラインで学習を進められるようにするためのシステムで「学びの保障」を担保する目的で2021年度中に整備を進める計画が立てられている。このシステムの“入り口”が「学習マネジメントシステム(学習eポータル)」で、仕様の詳細が公開され次第、OPEを順次このポータルに準拠させるという。
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